結論
令和8年分の手引で扱う法定調書の提出期限は、2027年2月1日（月）です。「令和8年分」は2026年の支払等に関する区分であり、「2026年中に提出する」という意味ではありません。国税庁の令和8年版手引に具体的な日付が示されています。
経理・労務の年間スケジュール年度と提出先の確認用登録なしで使えます開く
年間表に「1月31日」とある場合も、その年の手引の具体的な期限との照合が必要です。また、税務署への提出、自治体への提出、本人への交付は別の用件です。
手引の対象と提出先を分ける
この期限を、すべての法定調書へ広げないことが出発点です。2026年9月30日、国税庁の令和8年版手引の目次から、第2章〜第7章の書類を実際に数えました（n=6）。合計表の章は別に数え、6種類へ追加していません。
| 手引の章と種類 | 提出先を読むときの注意 |
|---|---|
| 第2章：給与所得の源泉徴収票 | 2027年1月以後の給与支払報告書提出による、みなし提出の特例がある |
| 第3章：退職所得の源泉徴収票 | 給与の源泉徴収票とは別の書類・提出範囲 |
| 第4章：報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 | 税務署へ提出する対象・金額要件がある |
| 第5章：不動産の使用料等の支払調書 | 支払者や支払先、金額による対象確認が別に必要 |
| 第6章：不動産等の譲受けの対価の支払調書 | 同上。取引の種類を使用料と混同しない |
| 第7章：不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 | 対価本体とあっせん手数料を分ける |
6種類は提出義務がある人全員の持ち物ではありません。 この測定は手引の目次の構成確認です。事業者の取引6件を調査したものでも、6枚の提出を勧めるものでもありません。
国税庁は、2027年1月1日以後、市区町村へ給与支払報告書を提出した場合、税務署へ給与所得の源泉徴収票を提出する必要はないと説明しています。古い年間表の二重提出をそのまま予定にしない点が、令和8年分の読み方で重要です。
一次資料の該当箇所
年度別の手引と一般案内は役割が違います。 具体日付は令和8年版を根拠にし、一般の原則や提出先を別に照合しました。
「令和９年２月１日（月）」
— 国税庁・令和8年分手引、第1章1ページ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/PDF/01.pdf（2026-09-30 到達）
「翌年1月31日まで」
— 国税庁・No.7400、主な6種類の提出期限の原則 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7400.htm（2026-09-30 到達）
「令和８年９月18日に訂正版を掲載」
— 国税庁・令和8年分手引の訂正案内 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/teisei/index.htm（2026-09-30 到達）
同じ令和8年版でも訂正後の資料で確認する意味があります。2027年1月31日は日曜日で、当年版の手引には翌2月1日が明記されています。この記事では、その日付を休日判定だけから推定していません。
間違えやすいところ
「法定調書＝全部1月末」とは限りません。 この手引の6種類以外にも法定調書はあり、書類ごとに期限が異なります。支払調書という略称だけでなく正式な書類名が、期限確認の手がかりになります。
退職所得の特別徴収票の自治体提出も、古い説明のまま扱えません。 令和8年版第1章は、eLTAXの提出方法が整備されるまでの当面の間、自治体への提出が不要と説明しています。給与支払報告書の提出先と一括りにはできません。
期限と提出方法も別です。電子提出が必要な場合や郵送先が業務センターとなる場合があり、日付だけを合わせても提出先・方法の確認は残ります。期限を過ぎた書類の処理はこの記事の対象外で、個別の提出案内との照合が必要です。
テンプレートに架空入力を渡し、保存後の内容も確かめました。 2026年10月1日、やっとくんの「経理・労務の年間スケジュール」の当時の生成処理で、対象年・提出先を期限と分けるための架空データをn=2件作りました。各件で対応する2欄を変更し、Excel（エクセル・XLSX）へ保存して別の読込み処理で照合すると、計4欄すべてが指定した値と一致しました。元の配布物を上書きせず、生成と文字・セル値の保存だけを測った結果です。印刷、送信・提出、受理、法令上の適否は検証していません。
現行の年間表と当年の期限を分ける
現行の年間表は、業務を行、4月から翌3月を列にした記入用の表です。 2026年10月4日、単一ソースと配布Excelの月見出しを照合しました（n=12月）。記入例には10業務と予備5行があり、右側に期限・提出先・担当・根拠・完了・備考を残せます。ExcelとGoogleスプレッドシートで予定を記入する形式です。
見本の「法定調書合計表の提出」は1月列に予定の印があり、期限の例値は1/31です。この例値を、本文で引用した令和8年分の2027年2月1日という期限に読み替えることはできません。 年間表の一般的な予定の例と、当年の手引の具体日付を分けて照合する必要があります。今回の照合ではテンプレートの例値も、本文の法的な期限説明も変更していません。
測っていないこと・ここから先は推論
事業者別の提出義務、枚数、金額基準は判定していません。 公開目次6種類の構成確認と、当時の保存試験、現行の年間表の月見出しの照合を行った範囲です。提出システムへのログイン、送信、自治体別の受付、遅延時の扱いも未検証です。電子提出の枚数基準の判定や、年末調整の計算は別の確認事項です。
次の1手
年間表には「対象年・正式な書類名・提出先・期限」を組にして記録すると、翌年提出と前年提出を取り違えにくくなります。見本の月別見出しは、当年の公的手引と照らす入口です。