一括償却資産と少額資産の特例は別｜3年配分と40万円基準

結論

一括償却資産の「一括」は、買った年に全額を経費にする意味ではありません。個人の所得税では、一定の要件の下で取得価額10万円以上20万円未満の資産をまとめ、合計額を3年間に配分する取扱いがあります。

一方、青色申告者等の少額資産の特例は、要件を満たす取得価額を供用年の必要経費等に算入する別制度。2026年4月の40万円への見直しは、一括償却の20万円未満を変えたものではありません。以下の配分例は個人の所得税に限定します。

名称より、経費へ入る時期が違います。 No.2100の区分を、選択の推奨ではなく比較として整理しました。

特例は2029年3月31日までの取得が対象期間。2026年3月31日までに取得した場合の上限は30万円未満で、取得日を分ける必要があります。金額だけで使える制度ではなく、貸付用の除外などの条件も残ります。

2026年9月30日、取得価額12万・15万・18万円のn=3件の架空資産を合計し、3分の1の配分を整数計算と分数計算で検算しました。合計45万円、各年15万円、3年合計45万円で一致しました。個別の1/3も4万・5万・6万円となり、合算15万円と一致します。

この例は同じ年に供用し、すべて一括償却の要件を満たすと仮定した算術だけの検証。45万円という合計が20万円を超えても、取得単位ごとの判定とまとめた後の配分額は別です。実在の資産の適用判定や、月割り・端数処理の実験ではありません。

所得税の説明を法人税全体へ流用せず、資料の対象を明記します。

「合計額の3分の1」

— 国税庁 No.2100「減価償却のあらまし」注2、令和8年4月1日現在 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm（2026-09-30 到達）

この資料の対象税目は所得税。注3に少額資産特例の新旧の額と期間、注5に税込・税抜の判定があります。自分の経理方式による取得価額で判定し、免税事業者は税込経理となります。

「40万円未満」

— 国税庁「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」17/25ページ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2026/pdf/A.pdf（2026-09-30 到達）

法人向け資料でも、2026年4月1日以後に取得等をする資産の少額特例の基準変更を確認できます。従業員数など対象法人の条件も変わっており、金額基準の変更だけで適用可否は決まりません。本文の3年配分例を短い事業年度の法人へ当てはめてはいません。

「通常1単位として取引されるその単位」

— 国税庁「所得税基本通達」49-39、取得価額の判定単位 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/08/12.htm（2026-09-30 到達）

単に請求書の行を細かく分ければ金額基準を満たす、という意味ではありません。機能を発揮する単位等を踏まえた判定が示されています。

取得日・単位・制度の名前を一緒に残すと混同を避けやすいです。

節税額、制度選択の有利不利、個別資産の適用条件は算定していません。法人の短期事業年度、貸付資産、年の途中での廃業、端数が出る配分、償却資産税の評価額も未検証。表は申告書を完成させるための全条件一覧ではありません。

管理台帳では、取得日・取得価額・適用した償却方法を分けると、似た制度名の取り違えを後から確認しやすいです。見本はその記録欄を確かめる材料になります。