インボイス経過措置は10月から70％｜仕入時点と計算例

結論

2026年10月1日から2028年9月30日までの対象仕入れは、仕入税額相当額の70％が経過措置の割合です。2026年9月30日までは80％。国税庁の2026年5月改訂Q&Aで、日付と割合を確認しました。

ここで扱うのは、免税事業者等からの仕入れに関する買い手側の控除です。請求総額の70％を控除する制度ではありません。売り手側の2割特例・3割特例とも別の話です。

割合の境目は、原則として課税仕入れの時期です。商品の引渡し、役務の完了、支払日は一致するとは限りません。国税庁の問113－3では、9月21日から始めた役務が10月20日に完了し、10月31日に支払われる例に70％を用いています。

以下は税額の大きさを比べる算術例です。2026年9月30日、税込額2種類と割合2種類の組合せをPythonのDecimalで計算しました（n=4）。一般課税の対象仕入れで保存要件等を満たすと仮定し、税込額から消費税・地方消費税の合計に相当する額を取り出して比較しています。

税込額・税率	税額相当額	80％の比較額	70％の比較額	差
110,000円・10％	10,000円	8,000円	7,000円	1,000円
108,000円・8％	8,000円	6,400円	5,600円	800円

式は「税込額×税率÷（100＋税率）×控除割合」です。同じ税込額を80％と70％で比較したもので、実取引の申告税額ではありません。国税・地方税を分ける申告計算や端数処理は行っていません。

最新のQ&Aの期間表と、取引時点の説明を併せて読むと、旧資料との混同を避けられます。以下は国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問113・113－3の短い原文です。

「仕入税額相当額の70％」

「帳簿及び請求書等の保存が要件」

「課税仕入れの時期で判断」

登録番号がないことだけでは、適用条件の確認は終わりません。 帳簿には経過措置対象である旨など、請求書等には区分記載請求書等に相当する事項が必要です。問113は、一の仕入先からの対象仕入額について、課税期間に応じた適用上限も示しています。

「10月に払ったから70％」とは限りません。 商品は原則引渡日、役務は原則全部の完了日で考えます。短期前払費用など別の取扱いもあるため、契約期間を機械的に日割りする説明にはできません。

80％から70％への変更は10ポイントの差です。税込11万円から11,000円を差し引く計算ではなく、上の前提なら税額相当額1万円に対する1,000円の差です。相手への支払額を一方的に変える根拠でもありません。

検索結果には、2026年10月から50％とする改正前の資料が残っています。資料の年度と改訂時点の確認が必要です。簡易課税や2割・3割特例を適用する側の納付額に、この比較額をそのまま入れることもできません。

実際の申告書、会計ソフト、個別取引の適用可否は検証していません。 測ったのは固定した税込額と割合の4組合せだけです。課税売上割合、用途区分、特例選択、保存内容、仕入先別上限、返品や前払費用、申告時の端数処理は比較額へ含めていません。

資料の改訂日、仕入時点、税率、保存内容を分けると、確認が必要な箇所が見えます。消費税計算の結果は税込・税抜額の整理用で、経過措置の適用を保証するものではありません。