結論
令和8年分の年末の交付期限は、2027年2月1日です。国税庁の令和8年分年末調整の案内に、受給者交付用について明記されています。一方、年の途中で退職した場合は、退職の日以後1月以内と案内されています。「いつ届くか」という会社ごとの日程と、公的な交付期限は別です。12月の給与日に必ず届く、退職後は年末まで待つ、と一律には読めません。
日数計算二つの日付の間の日数を確かめる登録なしで使えます開く
判定：年末の交付か、中途退職か
給与所得の源泉徴収票について、状況を二つに分けます。アルバイト・パートという呼び名だけで、本人への交付が不要になるという説明ではありません。
| 状況 | 公的案内の期限 | この期限から分からないこと |
|---|---|---|
| 令和8年分の年末の交付 | 令和9年2月1日まで | 会社が12月・1月のいつ配るか |
| 年の中途で退職 | 退職の日以後1月以内 | 社内担当者の処理日や郵送の到着日 |
| 紙が手元にない | 電子交付の有無も区別 | 紙がないという事実だけでは、未交付かどうか |
一般の不交付手続のページには「翌年1月31日」とありますが、今年の日付は年版の案内でも確認できます。2027年1月31日は日曜日、2月1日は月曜日です。この記事の2月1日は、曜日だけから推測した日付ではなく、国税庁の年版本文で確認した日付です。
「1月」と「30日」は同じ長さではありません。2026年9月30日、日数計算ツールの計算関数をローカルで動かし、翌月の同じ日付までの暦日差を3組で測りました（n=3組）。開始日を含めない差で、Pythonの日付差とも一致しました。
| 開始日 → 翌月同日 | 実測した暦日差 |
|---|---|
| 2026年1月10日 → 2月10日 | 31日 |
| 2026年2月10日 → 3月10日 | 28日 |
| 2026年4月10日 → 5月10日 | 30日 |
これは暦の日数の比較です。個別の退職日の法的な期限をツールで確定した検証ではなく、月末・休日などの期限計算は含めていません。
一次資料：年版・一般案内・電子交付
✅ 三つの公的資料の本文を照合しました。年末の今年の日付、途中退職、紙以外の交付を分ける根拠です。
「令和９年２月１日までに」
— 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」給与所得者への源泉徴収票の交付 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/shikata.htm（2026-09-30 到達）
「中途退職は退職後1月」
— 国税庁「F5-4 源泉徴収票不交付の届出手続」提出時期 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100017.htm（2026-09-30 到達）
「電磁的方法により提供」
— 国税庁「令和8年分 法定調書の作成と提出の手引」冊子35ページ、電子交付 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/PDF/10.pdf（2026-09-30 到達）
電子交付には承諾等の要件があります。電子で見られるかどうかと、本人に交付されたかどうかを同じものとして扱わない整理です。
間違えやすい点
本人への交付と、会社が役所へ提出する事務は別です。
| 読み違い | 分けて考える内容 |
|---|---|
| 年末調整をしない人には源泉徴収票がない | 年末調整の対象判定と本人交付は別 |
| 退職後は12月まで交付されない | 中途退職には別の期限がある |
| 1月以内は常に30日以内 | 暦月と固定日数は一致しない |
| 役所への提出を省略できれば本人にも渡さない | 令和8年分の国税庁案内は、本人交付を引き続き必要としている |
測っていないこと・ここから先は推論
会社が実際に交付するまでの日数は調査していません。郵便の配達日、会社の休業日、退職時の個別事情、給与に当たるかどうかの個別判断も測定対象外です。n=3は暦日差の検算で、会社3社の実績ではありません。
期限を過ぎても一度も交付されない場合と、一度受け取って紛失した場合は別の状況です。不交付の届出手続は再発行を求める手続ではありません。
次の1手
日数の取り違えを確かめる資料は、日数計算ツールです。開始日と終了日の差を表示する用途で使えます。表示された日数そのものを、源泉徴収票の法的な交付期限とみなすものではありません。