結論
登記に添付する就任承諾書は、取締役会の有無、就任する役職、再任かどうかで押印・印鑑証明書の扱いが変わります。 商業登記規則61条4・5項が対象とする書面では、市町村長作成の印鑑証明書に対応する印鑑、いわゆる実印が問題になります。
紙の変更登記に添付する承諾書の入口を扱います。会社への承諾の意思表示、代表者を選定した議事録、本人確認証明書はそれぞれ別の論点です。
判定：機関設計・役職・再任を分ける
まず取締役会を置く会社かどうかで、61条4・5項の対象が分かれます。 下表は再任を除く変更登記についての基本整理です。監査役や執行役などの全役職、設立登記を網羅していません。
| 場面 | 承諾書に関する61条4・5項の対象 | 併せて区別すること |
|---|---|---|
| 取締役会非設置会社で取締役に就任 | 取締役の就任承諾を証する書面 | 代表取締役を定める書面は別 |
| 取締役会設置会社で代表取締役に就任 | 代表取締役の就任承諾を証する書面 | 取締役としての承諾との違い |
| 取締役会設置会社で代表ではない取締役に就任 | 上記の印鑑証明書規定の対象とは異なる | 本人確認証明書の規定が別にある |
| 再任に当たる場合 | 4・5項の変更登記の規定は再任を除く | 別の添付書面まで全て省略できる意味ではない |
法務省の押印案内は、61条4・5項の適用を受けない就任承諾書を、押印を要しない書面の例に挙げています。一方、61条7項は再任を除く就任等について、氏名・住所を確認できる公的な証明書を定めています。同項には、所定の印鑑証明書を添付する場合の例外もあります。
2026年9月30日、法務局が公開する「取締役・代表取締役の就任の登記の添付書面」のn=6区分を数えました。「取締役A・B・Cの就任承諾書に係る印鑑証明書」の行は、非設置会社の4区分が必要、設置会社の2区分が横線でした。
ただし、同じ表の「代表取締役Aの就任承諾書に係る印鑑証明書」の行では、設置会社の2区分とも必要となっています。前の行の横線は、その登記で印鑑証明書が一切不要という意味ではありません。 表の数は会社数や申請件数ではなく、選定方法などで分けた6列の数です。
測定対象の公開表は、定時総会で取締役A・B・Cを選任し、各自代表以外では代表取締役Aを定める想定です。注記には設立登記とは異なる旨があります。基本となる区分は、取得した現行61条4・5・7項とも照合しました。 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188275.pdf（2026-09-30 到達）
一次資料：再任の除外と本人確認を読む
「印が不要なら本人の確認も不要」とは読めません。 条文と法務省の説明をそれぞれ確認しました。
「取締役の就任（再任を除く。）」
商業登記規則61条4項の語句です。同項後段は、変更登記に添付する就任承諾書に押した印鑑の証明書を定めています。5項が取締役会設置会社での読み替えを定めます。 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/339M50000010023（2026-09-30 到達）
「ただし、再任の場合を除く。」
法務省「申請書、各添付書面等の押印の要否について」の、押印を要する就任承諾書の説明です。再任の除外を、代表者選定の議事録など別書面へそのまま広げないことが要点です。 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00143.html（2026-09-30 到達）
「同一の氏名及び住所」
商業登記規則61条7項です。承諾を証する書面に記載した氏名・住所と、公的な本人確認の証明書との対応を定めています。承諾書の印欄だけを見て完了とはできません。 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/339M50000010023（2026-09-30 到達）
間違えやすい点
同じ人が取締役と代表取締役を兼ねても、表の行や書面の役割は区別されます。
| 混同 | 別に読む内容 |
|---|---|
| 設置会社の取締役欄が横線なら全ての印鑑証明書が不要 | 代表取締役の承諾書や選定書面の行 |
| 再任なら添付書類は何も要らない | 個々の規定の対象と除外条件 |
| 就任承諾書と株主総会議事録の押印は同じ | 本人の承諾と会社側の選任・選定の証明 |
| ㊞が印刷されていれば実印かどうか分かる | 実際の印鑑と証明書の対応 |
| 印影画像で紙の押印や電子署名を置き換えられる | 画像、押印、電子署名は異なるもの |
自サイトの承諾書見本には選任決議・役職・承諾日があり、氏名・住所と印欄も置かれています。現行見本に任期の入力欄はありません。見本に取締役会設置の有無や再任を判定する仕組みはなく、印欄は印鑑の種類を保証しません。
旧版のテンプレートに架空入力を渡し、保存後の内容も確かめました。 2026年10月1日、やっとくんの「就任承諾書」の当時の生成処理で、就任する役職と承諾日を別欄に残すための架空データをn=2件作りました。各件で対応する2欄を変更し、Word（ワード・DOCX）へ保存して別の読込み処理で照合すると、計4欄すべてが指定した値と一致しました。元の配布物を上書きせず、生成と文字・セル値の保存だけを測った結果です。印刷、送信・提出、受理、法令上の適否は検証していません。
現行配布物でも、入力を保存して読み直しました。 2026年10月4日、現行の配布Wordをn=2件の一時コピーで使い、就任役職と本人氏名の2欄を書き換えて別名保存・再読込みすると、計4欄すべてが入力値と一致しました。元の配布物は変更していません。印刷、提出・送信、受理、法令上の適否は検証していません。
測っていないこと・ここから先は推論
個別の登記の受理や、ある人が再任に当たるかは判定していません。 公表資料の比較は公開表1枚の6列の転記・計数で、6社の申請実験ではありません。現行配布Wordの保存実験も申請の適否を確かめるものではありません。公開表の全ての行について適用条件を網羅的に検証したものでもありません。
電子申請の署名要件、設立、代表執行役、外国籍役員の証明、席上就任承諾の扱いなどは対象外です。登記申請一式の必要書類リストとして使える記事ではありません。
次の1手
就任承諾書の見本にある役職と、会社の機関設計・再任の別を並べて整理するところが入口です。印鑑証明書、本人確認証明書、選定の議事録を別々の根拠へ対応させると、確認したい点が絞れます。