インフルエンザ出席停止の日数、発症日と解熱日を別に数える

結論

インフルエンザの出席停止は、発症後の日数と解熱後の日数の両方を確認する基準です。 「発症して5日たった」「熱が下がった」の片方だけで、登校日が決まるわけではありません。

一般的な基準は、発症後5日を経過し、かつ解熱後2日、幼児では3日を経過するまでです。この記事の4例は日付計算の作例で、個人の登校許可を出すものではありません。 病状や学校医・主治医の判断が関わるため、実際の登校の扱いは学校・主治医への確認事項になります。

発症した当日は、発症後の1日目に含めません。 札幌市教育委員会は、出席停止期間の説明に次の補足を付けています。

札幌市医師会の説明も、発症後の日数について一次資料の節の引用のように示しています。

たとえば発症日を10月1日と置くと、10月2日が1日目、10月6日が5日目です。「5日目の日付」と、その5日目を経過した後の日付を区別すると、1日のずれを避けられます。実際にいつ発症したかは、計算ツールが判断する情報ではありません。

解熱後の期間は、解熱した日の翌日を1日目とする別の数え方です。発症からの日数へ、そのまま2日や3日を足す説明ではありません。

10月1日発症、10月5日解熱という仮定なら、発症後の5日目は10月6日です。一方、解熱後の1日目は10月6日、2日目は10月7日です。この二つの期間は重なり、終わる日が異なります。

幼児の3日という条件で同じ日付を置く場合は、解熱後3日目が10月8日となります。2日を3日に置き換えるのは、解熱後の期間だけです。発症後5日というもう一方の条件は残ります。

n=4の架空の日付条件について、2026年10月1日に現行の日数計算の「暦日」を使い、二つの期間の最終日を求めました。Pythonでも日付を1日ずつ列挙し、両条件を初めて満たす日を別に照合しています。

作例	発症日	解熱日	解熱後の条件	発症後5日目	解熱後の最終日	両期間を経過した後の最初の日
A	10/1	10/2	2日	10/6	10/4	10/7
B	10/1	10/5	2日	10/6	10/7	10/8
C	10/1	10/5	幼児の3日	10/6	10/8	10/9
D	10/30	11/3	2日	11/4	11/5	11/6

日付はすべて2026年です。4条件とも、日数計算と独立した列挙結果が一致しました。Aでは発症後の条件が後まで残り、B・C・Dでは解熱後の条件が後まで残ります。土日を除く営業日計算は使っていません。

表の最後の列は、日付条件だけの計算結果です。病状を含めた登校可否や、登校日に授業があるかを判定した列ではありません。札幌市の保健所の説明にも、次の条件があります。

教育委員会の案内も、全身状態の改善が必要と記載しています。日数だけを使って本人や保護者が例外を決められる、という意味ではありません。

本文で参照した一次資料の引用と出典をまとめます。

「発熱の翌日を1日目として」

— 札幌市「インフルエンザの出席停止及び学級閉鎖基準」出席停止期間 https://www.city.sapporo.jp/kyoiku/top/hoken/influenza/index.html（2026-10-01 到達）

「発症した日（発熱が始まった日）は含まず、その翌日から1日目と数えます」

— 札幌市医師会「保育所における感染症対策ガイドライン抜粋」 https://www.spmed.jp/healthcare/influenza/guidelines/（2026-10-01 到達）

「病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りではありません」

— 札幌市「急性呼吸器感染症（ARI）に関する『よくあるご質問』」インフルエンザの出席停止 https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/ari_faq.html（2026-10-01 到達）

実際の症状、体温、解熱の判断、診断、治療、感染のおそれは測っていません。 医師による判断や個別の学校の連絡手続も確認していません。職場の欠勤期間、他の感染症の基準、学級閉鎖の期間にも、この4例をそのまま使ってはいません。

発症日、解熱日、適用する日数条件、学校・医師からの案内を分けて記録すると、日付の数え違いを確認しやすくなります。日数計算は暦日の確認用で、病状や登校可否を診断する機能ではありません。