結論
領収書をなくしたときは、店の再発行、社内の精算承認、税務上の保存を分けて考えます。 失くした事情を書いたメモや出金伝票だけで、三つが一律に解決するわけではありません。
経費精算書支払日や確認日を整理する見本登録なしで使えます開く
国税庁のインボイスQ&A問24－5は、小売店がレシート形式の適格簡易請求書を一度交付した後、顧客が紛失した事例を扱っています。後日求められたときについて、一次資料の節の引用のように説明します。
これは、その事例における消費税法上の交付義務の説明です。すべての店が再発行を断るという意味でも、店が任意に対応できないという意味でもありません。
紛失と、一度も交付されていない場合は別
同じ「手元にない」でも、最初に交付されたかでQ&Aの説明が分かれます。 一度も交付していない場合については、レジで発行できる期間が限られることだけで、次の扱いにはならないとしています。
具体的な取引記録が示され、交付すべき事情が認められる場合という条件があります。また、店が交付しようとしたのに顧客が受け取らなかった場合を、交付済みとして差し支えないという注記もあります。「受け取っていない」という一言だけでは、これらを区別できません。
精算の記録と、仕入税額控除の保存は別
社内に支払事情を説明する記録と、消費税の請求書等の保存要件は同じものではありません。 国税庁No.6496は、課税仕入れ等の税額控除について、原則として次の保存を求めています。
請求書等には、所定の要件を満たす適格請求書や適格簡易請求書、その内容を記録した電磁的記録などが含まれます。紛失したから自己作成のメモが自動的にその代わりになる、とは読めません。 帳簿だけで認められる特例も、それぞれの対象・条件のある制度です。
一方、会社から従業員へ支払う精算の承認は、この税額控除の説明だけでは決まりません。支払日・金額・相手方・目的・残っている資料の整理は、事実関係を説明するためのものであり、承認や税額控除を保証する書式ではありません。
資料の「90日」を暦の日数で確かめた
問24－5の90日は、質問した小売店のレジの再発行可能期間です。全国共通の法定期限ではありません。 その数字と日付の差を混同しないため、架空の購入日を2026-07-03に固定し、現行の日数計算を3条件で実行しました（n=3）。
| 確認日として置いた日 | 購入日からの暦日差 |
|---|---|
| 2026-09-30 | 89日 |
| 2026-10-01 | 90日 |
| 2026-10-02 | 91日 |
2026-10-01にローカルの計算処理を動かし、別の暦日計算でも全件一致しました。開始日を0日とする日付の差で、土日・祝日を除いていません。店が当日を含めるか、時刻で区切るか、何日まで扱うかは測っていないため、表から再発行の可否は判定していません。社内の精算締切を表した数でもありません。
一次資料
本文で参照した一次資料の引用と出典をまとめます。
「改めて交付する義務が生じることはありません」
— 国税庁「適格請求書の交付に当たっての期間制限」問24－5、令和7年6月追加 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/24-5.pdf（2026-10-01 到達）
「交付義務が免除されることはありません」
— 国税庁「適格請求書の交付に当たっての期間制限」問24－5、令和7年6月追加 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/24-5.pdf（2026-10-01 到達）
「帳簿および事実を証する請求書等の両方」
— 国税庁 No.6496「仕入税額控除をするための帳簿および請求書等の保存」、令和8年4月1日現在法令等 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6496.htm（2026-10-01 到達）
測っていないこと・ここから先は推論
店への再発行依頼、会社への精算申請、実際の領収書の保存は行っていません。 個別の経費該当性、会社の承認、所得税・法人税の損金や必要経費、仕入税額控除の成否も未判定です。
次の1手
手元にない理由と、残っている取引記録を分けて整理することが入口です。購入日と確認日の差は計算できても、それだけでは再発行や経費精算の可否までは決まりません。