結論
裁判所の支払督促と、取引先へ送る督促状の見本は別です。 支払督促は、金銭等の請求について申立てを受け、裁判所書記官が審査する手続です。文書を送るだけで同じ効果が生じるものではありません。
督促状私的な連絡文と裁判手続の書式を区別する登録なしで使えます開く
裁判所の案内では、申立ての後に一次資料の節に引用した段階があると説明されています。
当サイトの督促状は、請求書番号・金額・当初のお支払期限・今回お願いするお支払期限などを伝える一般文書の見本です。裁判所への支払督促申立書ではありません。 この記事も、個別の債権が認められるかや、どの手続を選ぶかを判定するものではありません。
2026年5月の改正後は費用の構成が変わった
手数料は、改正の適用事件かどうかと、書面・電子の申立方式を分けて読みます。 裁判所の手数料案内は、2026年5月21日施行の改正民事訴訟法の適用により金額が異なると説明しています。
支払督促の現行案内には、従来の郵便費用について一次資料の節に引用した記載があります。
申立手数料と郵便費用に相当する定額を合わせた金額という説明です。「郵便費用が不要になったから、その分の負担がすべて消えた」とは読めません。
東京簡易裁判所の案内は、2026年5月20日以前に裁判所で受け付けた事件を旧法適用事件として区別しています（2026-10-01到達）。今このページを読む日付だけで、以前の事件も新しい扱いになるわけではありません。
公的な手数料表の3行を取り出して比べた
2026年9月15日改訂の早見表から、仮の訴額3条件を照合しました（n=3訴額、申立方式別の金額6件）。 対象は改正後の支払督促の申立て欄で、私的な督促状の郵送料ではありません。
| 仮に置いた訴額 | 書面申立て | 電子申立て | 方式間の差 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 3,200円 | 3,000円 | 200円 |
| 50万円 | 5,200円 | 5,000円 | 200円 |
| 100万円 | 7,700円 | 7,500円 | 200円 |
裁判所「手数料額早見表」1ページの「10万まで」「50万」「100万」の行を抽出し、原本の列見出しと金額を描画でも確認しました。2026-10-01に差額を独立計算し、3条件とも200円でした。改訂日は手数料案内のリンク表記で確認しています（いずれも2026-10-01到達）。
同じ表の隣には、民訴費用法別表第二11項イの額として500円・2,500円・5,000円の列もあります。この列だけを、今の申立方式別の支払額と取り違えないことが比較の要点です。上表は郵便費用相当額を含む案内の金額なので、従来の郵便費用を機械的に重ねてはいません。
これは個別事件の総費用の見積りではありません。 訴訟へ移る場合の追納、証明書、強制執行等の費用や専門家への報酬は集計外です。請求書にある金額が、そのまま訴額になるかも判定していません。
異議があれば訴訟へ移り、段階で期間も違う
書類審査で始まることと、最後まで争いが生じないことは別です。 裁判所の案内では、債務者から異議が出ると、請求額に応じて地方裁判所または簡易裁判所の通常訴訟へ移ります。
最初の支払督促について、裁判所Q&Aは異議の申立期間を一次資料の節の引用のように説明しています。
異議のないまま送達から2週間が経過すると、債権者が所定の期間内に仮執行宣言を申し立てる段階があります。仮執行宣言が付された支払督促への異議は、その送達日から2週間以内と区別されています。
また、同Q&Aは、仮執行宣言付のものに異議が出ても、執行停止の手続なしには強制執行を停止できないと説明しています。「異議があればいつでも自動で執行が止まる」ともいえません。
一次資料
本文で参照した一次資料の引用と出典をまとめます。
「裁判所書記官による審査」
— 裁判所「支払督促」4・手続の流れ、2026年改正反映後の公開案内 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_22/index.html（2026-10-01 到達）
「申立手数料に一本化されました」
— 裁判所「支払督促」3(4)・申立てに必要な費用 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_22/index.html（2026-10-01 到達）
「仮執行宣言が付されるまで」
— 裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」支払督促を受けた場合の説明 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html（2026-10-01 到達）
テンプレートに架空入力を渡し、保存後の内容も確かめました。 2026年10月1日、やっとくんの「督促状」の当時の生成処理で、私的な督促状の金額と、当初の期限とは別の支払日を分けるための架空データをn=2件作りました。各件で対応する2欄を変更し、Word（ワード・DOCX）へ保存して別の読込み処理で照合すると、計4欄すべてが指定した値と一致しました。元の配布物を上書きせず、生成と文字・セル値の保存だけを測った結果です。印刷、送信・提出、受理、法令上の適否は検証していません。
測っていないこと・ここから先は推論
申立て、送達、異議申立て、裁判所システムへの登録・ログインは行っていません。 個別の請求権、管轄、訴額、期限の満了日、回収可能性は未判定です。公的表の比較は、裁判所による費用確定の代わりにはなりません。
次の1手
文書の種類、事件に適用される時点、申立方式を分けて読むことが入口です。督促状の一般見本は取引内容を整理する材料であり、裁判所の書式や費用表とは役割が異なります。