適格請求書の不備はどう直す？受領後の訂正と売手確認の分け方

結論

受け取った適格請求書に誤りがあるときは、売手から修正版を受け取る方法と、買手が作成した仕入明細書等を売手が確認する方法があります。買手だけで書き足して完了する扱いとは異なります。

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ここでは、消費税の仕入税額控除に必要な書類の保存を前提に、受領後の対応を整理します。必要項目の一覧ではなく、誰が直し、誰の確認が残るかに焦点を当てます。2026年9月30日に国税庁の現行Q&Aを確認しました。

訂正の方法を二つに分ける

売手の訂正か、売手が確認した買手の書類かで、保存するものが変わります。下表は国税庁の問92を要約したもの。

3行目は2行目の方法の一つであり、確認不要の第三の方法ではありません。税額の誤りと軽減税率対象の表示漏れなど、訂正箇所が分かることが前提になります。

相手方確認の具体例も数えました。問86の1ページ目にある丸数字の列挙例を対象にすると、n=3例。うち、一定期間連絡がないことを確認と扱うものは1例で、基本契約等が条件として記載されていました。実際の取引3件を試した結果ではなく、2026年9月30日時点の公的本文の集計です。

一次資料で確認できたこと

修正版の受領、買手単独の訂正、相手方確認を別々の記載から確認しました。引用は短い原文抜粋。

「売手から修正インボイスの交付を受ける」

— 国税庁「インボイスの記載事項に誤りがあった場合の対応」① https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0024006-131.pdf（2026-09-30 到達）

この方法では、売手が作った修正後の書類を受け取ります。

「自ら追記や修正を行うことはできません。」

— 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問92、1ページ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/92.pdf（2026-09-30 到達）

原文は原則を示し、その後に売手の確認を受ける場合を説明しています。受領書類への補完を一律禁止する、という意味には広げません。

「相手方の確認を受けたものに限られます」

— 国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問86、1ページ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/86.pdf（2026-09-30 到達）

メールによる確認の通知等も例示されています。連絡がないことを確認とする場合には、相手方との合意や認識の一致がある取扱いとして説明されており、一方的な送信とは区別されます。

不備を直したつもりになりやすい境界

数字が合ったことと、書類の確認が完了したことは別になります。

発行者が未登録の場合の経過措置や、控除額の計算はこの訂正方法の記事では扱いません。登録の有無と記載の不備を混ぜないためです。

テンプレートに架空入力を渡し、保存後の内容も確かめました。 2026年10月1日、やっとくんの「請求書」の現行生成処理で、訂正する項目を宛名と請求書番号に分けるための架空データをn=2件作りました。各件で対応する2欄を変更し、Excel（エクセル・XLSX）へ保存して別の読込み処理で照合すると、計4欄すべてが指定した値と一致しました。元の配布物を上書きせず、生成と文字・セル値の保存だけを測った結果です。印刷、送信・提出、受理、法令上の適否は検証していません。

測っていないこと・ここから先は推論

訂正に要する日数、売手の回答率、実際の税務判断は測っていません。公的な確認方法の列挙を数えただけで、個別の書類が要件を満たすという判定は行っていません。電子帳簿保存法の保存要件や、免税事業者等からの仕入れの経過措置も検証対象外。

次の1手

整理の起点は、誤っている項目・正しい内容・確認を受けた書類の三つ。請求書の見本は、どの欄を直す話なのかを言葉にする補助になります。

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