請求書のテンプレート

請求書の書き方で迷いやすいところ

この請求書をそのままインボイスとして使えますか？

発行者の登録状況と、実際の取引についての記載事項を確認してから使います。

宛名・発行者名と登録番号・品目・税率と税額などを実際の取引へ書き換えます。取引年月日は専用欄がないため品目や備考に明示してください。集計は単一税率の書式なので、税率が混在する場合は区分を整えます。要件は国税庁のインボイスの記載事項で確認できます。

個人事業主や個人で請求する時は、見本のどこを書き換えますか？

発行者欄の会社名・住所・電話番号と、お振込先の口座名義を自分の表記に書き換えます。

見本の発行者と口座名義は法人名で入っています。屋号を使っているなら屋号と氏名、使っていないなら氏名を書き、口座名義は実際に振り込んでもらう口座と同じ表記にします。お振込先の「振込手数料は貴社にてご負担ください」や備考の「経理部 担当」も、自分の取引に合わなければ直してください。登録番号の行の扱いは次の質問を見てください。

登録番号のない個人事業主でも請求書を出せますか？

通常の請求書は出せますが、適格請求書としては発行できません。

個人事業主が請求書テンプレートを使う場合も、見本の登録番号を自分の番号として残さないでください。買手の仕入税額控除には特例・経過措置があるため、一律に控除できないとは限りません。国税庁の制度説明で取扱いを確認します。

消費税の端数はどう処理しますか？

適格請求書に記載する消費税額は、請求書ごと・税率ごとに一度だけ端数処理します。

切上げ・切捨て・四捨五入の選択は任意ですが、商品ごとに端数処理した税額を合計する方法は認められません。エクセルやスプレッドシートの請求書テンプレートを編集した後も集計を確認します。根拠は国税庁「端数計算」です。

請求書は発行日から7年保存すればよいですか？

法人税上の原則は、事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間です。

青色申告の欠損金や一定の災害損失が生じた事業年度には10年間の保存が必要となる場合があります。法人税の説明を個人事業主へ一律に当てはめず、対象と保存方法を国税庁「帳簿書類等の保存期間」と個人の記帳・保存の案内で確認してください。