結論
会社側の退職手続きでは、退職日・資格喪失日・提出期限を別々に扱います。 「資格喪失届」という名前が似ていても、健康保険・厚生年金と雇用保険で、日付欄が求める意味は同じではありません。
退職証明書勤務期間と退職の事由を整理する登録なしで使えます開く
ここでは、事業主が提出する保険の届出と、普通の退職時の日付欄に絞ります。本人が行う国保・年金・失業給付の手続きや、会社の退職事務全体の完了を判定する記事ではありません。退職証明書の見本も、公式の資格喪失届を代用する様式ではありません。
公的PDFの3欄を照合した結果
同じ退職日を全欄へ転記すると、日付の意味がずれます。 2026年10月1日、年金機構の届書記入方法2ページと、厚労省の令和8年8月版手引25ページから、退職時に関係する3つの日付欄を抽出しました（n=3欄、資料は2種類）。
PDFの指定箇所と別の抽出処理を照合し、原本も描画して確認しました。退職日当日を指す欄が2、翌日を指す欄が1でした。人数や申請件数の調査ではなく、記入要領が指定する日付の比較です。
| 届書と欄 | 普通の退職の場合に示す日 | 1月31日退職という共通条件の整理例 |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金 ⑤喪失年月日 | 退職日の翌日 | 2月1日 |
| 同じ届書の⑥原因欄内の退職日 | 退職日当日 | 1月31日 |
| 雇用保険 4「離職等年月日」 | 事業所に籍があった最後の日 | 1月31日 |
表の具体日付は、2026年1月31日を共通条件にした整理例です。年金機構の2026年1月30日更新の不備事例に、1月31日退職なら資格喪失日は2月1日という例があります（2026-10-01到達）。当日との差は暦日で1日と計算して照合しました。3枚の記入済み届書を受け付けてもらった結果ではありません。
雇用保険の記入要領は、4欄を一次資料の節の引用のとおり説明しています。
雇用保険の資格を失う日と、この欄に書く離職日も別です。同手引18ページは、原則として離職等となった日の翌日から資格を喪失すると説明しています。
提出期限は日付欄とは別の原文で読む
欄の日付から、提出期限が自動的に決まるわけではありません。 日本年金機構の健康保険・厚生年金の案内は、事業主の提出時期を一次資料の節の引用のとおり示しています。
一方、雇用保険の手引24ページは、資格喪失届の提出期日を一次資料の節の引用のとおり説明しています。
5と10という数だけで、同じ日を起点に足す比較にはできません。 ここでは起点を含む原文を示し、休日の扱いまで検証していない具体的な提出締切日は計算していません。「営業日で5日・10日」と読み替えることもしていません。
年金機構の案内は事務センターまたは管轄の年金事務所、雇用保険の手引は事業所所在地を管轄するハローワークを提出先としています。会社が届け出る期限と、本人へ書類が届く日は別です。
同じ日付でそろえると間違えるところ
退職という原因と、保険資格の変化を分けることが、書類を照合する起点になります。年金機構の記入方法PDFも、⑤喪失年月日と⑥原因欄を区別しています（2026-10-01到達）。
また、70歳以上被用者の不該当年月日や、継続再雇用は別条件です。前述の不備事例は、70歳以上被用者の退職時の不該当年月日には退職日を記入することを説明しています。「日付は全部翌日」という説明にはできません。今回の3欄の集計から、その人に必要な届出の組合せまでは決められません。
源泉徴収票、住民税の異動届、請求された退職証明書も別に管理する書類です。保険の届出2種類を見比べ終えたことを、会社側の退職手続きがすべて済んだ証拠にはしていません。
一次資料
本文で参照した一次資料の引用と出典をまとめます。
「事業所に籍があった最後の日」
— 厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」令和8年8月版・第2編25ページ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001738607.pdf（2026-10-01 到達）
「事実発生から5日以内」
— 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき」提出時期 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20150407-02.html（2026-10-01 到達）
「被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内」
— 厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」令和8年8月版・第2編24ページ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001738607.pdf（2026-10-01 到達）
日数計算で月末の翌日を確かめた
日数計算を架空の月末3件（n=3）で動かすと、翌日はすべて翌月の1日になりました。 2026-10-01、当サイトの計算関数をローカルで実行し、暦日モードで基準日の1日後を求めました。2026-01-31は2026-02-01、2026-04-30は2026-05-01、2026-12-31は2027-01-01でした。Pythonの日付演算でも同じ結果でした。
これは暦日の境目の比較です。個別の資格喪失日、届出期限、休日による提出日の繰延べを判定した結果ではありません。
測っていないこと・ここから先は推論
実際の届出、受付、離職理由、本人の受給資格は測っていません。 測定対象は公的PDFの3欄と共通条件の日付差だけです。休日・年末年始の期限延長、郵送の到達日、保険料、個別の資格喪失日、税の届出期限や書類の交付完了も未確認です。
次の1手
退職日、各欄が表す日、提出先、期限の原文を分けて置くと、同じ日をそのまま写せない箇所が見えます。退職証明書の見本は勤務の事実を整理する資料で、保険の公式届書とは用途が異なります。