結論
市区町村の所得・課税証明書と、給与の源泉徴収票は、年の表示と証明する内容が異なります。 敦賀市の令和8年度の証明書に記載する所得は、令和7年1月から12月までです。「令和8年分」の給与の源泉徴収票と、数字の8だけで揃えると対象年がずれます。
給与支払証明書月別実績の対象期間と公的証明の対象年を区別する登録なしで使えます開く
同じ所得年でも、書類の代用が認められるとは限りません。 この記事では、公的な年度対応表5行と書類の説明を比較します。転職直後の収入見込みや、提出先の審査条件は対象外です。
証明書名だけでは証明内容を揃えられない
「所得証明書」と「課税証明書」も、全国で同じ名称・内容とは扱えません。 秋田市は両者について、一次資料の節の引用のとおり区別しています。
秋田市の所得証明書は前年中の所得金額、課税証明書はそれに加え、請求年度の住民税等の税額や所得控除額などを記載する案内です。一方、敦賀市は「所得（課税）証明書」という名称で、前年の所得額・控除額と市県民税の課税額を案内しています。
給与の源泉徴収票は、給与の支払者が作成する給与等の資料です。 市区町村の証明書と同じ発行主体ではなく、住民税の課税額を証明する書類でもありません。公的年金等の源泉徴収票は、この記事で比較する給与の票とは別です。
年度対応表5行を所得年へ置き直した
敦賀市の公表表5行は、すべて証明年度の前年を対象にしていました（n=5行）。 2026-10-01に年度と所得期間を取り出し、期間の始まりと終わりの年を西暦へ変換して照合しました。
| 敦賀市の証明年度 | 表にある所得期間 | 同じ所得年を指す源泉票の年分 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 2025年1月1日〜12月31日 | 令和7年分 |
| 令和7年度 | 2024年1月1日〜12月31日 | 令和6年分 |
| 令和6年度 | 2023年1月1日〜12月31日 | 令和5年分 |
| 令和5年度 | 2022年1月1日〜12月31日 | 令和4年分 |
| 令和4年度 | 2021年1月1日〜12月31日 | 令和3年分 |
原表の各期間と、年度から1年戻した暦年を別々に作って比較し、5件とも一致しました。年度の数字をそのまま源泉票の年分へ写す組合せでは、5件とも対象年が1年後になります。 最右列はこの照合から付けた対応で、自治体が源泉票による代用を認めた一覧ではありません。
同じ年でも、給与と所得全体・税額は別に読む
所得の対象年が合うことと、記載金額の対象が合うことは別です。 国税庁の令和8年分手引は、給与の源泉徴収票の支払金額について一次資料の節に引用した年を示しています。
この欄は給与等の総額です。中途就職者の前職分を通算して年末調整した場合はその給与も含むので、現在の勤務先が支払った分だけ、とも一律に読めません。 一方、自治体の所得証明は前年の所得金額を証明する案内で、給与の支払金額と同義ではありません。給与以外の所得の扱いや所得控除・税額を、給与の票だけから補完した比較は行っていません。
発行時期と所得期間も別の情報です。 敦賀市の令和8年度分は原則6月4日から、住民税の全額が給与天引きの人は5月中旬からという案内です。これは同市の開始時期で、全国の一律日付ではありません。2026年中に交付された書類だから2026年の所得を証明する、という読み方にはなりません。
一次資料
本文で参照した一次資料の引用と出典をまとめます。
「証明内容が異なります。」
— 秋田市「課税証明書と所得証明書の違いを教えてください。」、2026年9月24日更新 https://www.city.akita.lg.jp/faq/zeikein/1003668/1003916/1053397.html（2026-10-01 到達）
「所得証明書の年度 ＝ その収入があった年の翌年」
— 敦賀市「所得（課税）証明書」、証明書の年度の取扱い、2026年6月4日更新 https://www.city.tsuruga.lg.jp/page/1047.html（2026-10-01 到達）
「令和８年中に支払の確定した給与等」
— 国税庁「令和8年分 法定調書の作成と提出の手引」第2章、冊子5ページ④ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2026/PDF/02.pdf（2026-10-01 到達）
和暦変換で年の表記を読み替えた
和暦・西暦変換に令和4〜8年の5入力（n=5）を渡し、西暦2022〜2026年を得ました。 2026-10-01、当サイトの年だけを変換する関数をローカルで実行しました。令和4・5・6・7・8年は、それぞれ2022・2023・2024・2025・2026年となり、各年に2018を足す別計算と一致しました。
これは年の表記だけをそろえる測定です。変換ツールは「年度」と所得の対象年を自動で対応付けません。証明年度から前年の所得を読む関係は、前掲の案内で別に確かめる必要があります。
測っていないこと・ここから先は推論
実際に交付された個人の証明書、源泉徴収票との金額一致、提出先の受理・代用条件は検証していません。 従来の照合は敦賀市の対応表5行の期間を対象としています。全国の証明様式・所得区分・発行日を調査した件数ではなく、未申告や転居後の交付可否も判定していません。
次の1手
書類名、証明年度、所得期間、必要な記載項目を別々にすると、比較する資料が明確になります。給与支払証明の月別実績も、市区町村の証明や源泉徴収票とは発行主体・対象期間が異なる見本です。