転職直後の収入証明は何を出す？URの1年未満の様式を読む

結論

転職したばかりの収入証明は、提出先が求める対象期間と書類で変わります。 UR賃貸住宅の給与収入の案内には、採用後1年未満の人向けに指定の収入証明書があります。前職の源泉徴収票や、短期間の給与明細だけで一律に代用できるという説明ではありません。

ここでは、URの現在公開されている案内と指定PDFを読む範囲に限定します。民間の賃貸住宅や、自治体の公営住宅の審査条件を代表するものではありません。

前年の収入と、現在の勤務先で今後続く収入は同じ情報ではありません。 URの必要書類ページは、給与収入について通常の源泉徴収票等の説明に加え、一次資料の節に引用した対象を分けています。

この対象には、UR指定の収入証明書と、社員証などの写しが案内されています。同じ給与収入の欄では、課税証明書または住民税決定通知書も別の項目として示されています。収入証明書1枚だけが全提出書類という意味ではありません。

課税証明等は前年の収入を示す資料で、発行されない期間には取得可能な最新のものを使うという条件もあります。採用時点、証明の対象年、提出する時期を分ける必要があります。

URの「給与収入・1年未満」の収入証明書は、支払済みの給与だけを合計する欄ではありません。 PDF1ページの注意事項1には、採用から現在までの支払総額に加え、一次資料の節に引用した金額を合わせる説明があります。

扱う期間は採用後12か月で、平均月額欄はその総額Aを12で割る構成です。直近に受け取った数か月分の合計を、そのままAへ写す欄ではありません。 発行者や給与担当者の記載欄もあり、本人が根拠なく将来額を増やすという使い方ではありません。

URの申込資格の案内では、平均月収額の対象を一次資料の節の引用のとおり説明しています。

同じ説明には、課税対象で証明できるものという条件もあります。支給総額・手取り・審査で用いる収入を、名前だけで同額とはみなせません。 家賃額や世帯構成等による基準、特例の適用はこの記事では計算していません。

当サイトの現行見本は、架空の支払済み実績6か月の証明です（n=6か月）。 2026-10-04に現行Excel（エクセル）の記入例6行を読み、支給額の合計1,707,530円を別計算しました。合計欄の式が6行を加算することも確認しました。現行版に月平均の専用欄はありません。

2026-10-01の旧版測定では、合計を6で割り1円未満を切り捨てた284,588円が当時の保存値と一致しました。これは旧版の平均欄についての記録で、現行版の記載項目でも、UR指定の採用後12か月の証明値でもありません。 見本には将来の支払予定を記す専用欄もありません。

また、この見本の総額は通勤手当を含むと記載されています。そのうち課税・非課税の内訳はこの見本から確認できず、全額をURの判定額へ転記した検証ではありません。 数字の加算が合うことと、申込に必要な証明が完成することを分けています。

本文で参照した一次資料の引用と出典をまとめます。

「採用後1年に満たない方」

— UR賃貸住宅「必要書類」、給与収入の方 https://www.ur-net.go.jp/chintai/rent/documents/（2026-10-01 到達）

「今後の支払予定額」

— UR指定「収入証明書（給与収入・1年未満）」、1ページの注意事項1 https://www.ur-net.go.jp/chintai/pdf/common/income_own.pdf（2026-10-01 到達）

「将来も継続すると認められるもの」

— UR賃貸住宅「お申込み資格」、平均月収額の説明 https://www.ur-net.go.jp/chintai/sp/rent/requirements/（2026-10-01 到達）

実在する勤務先の収入予定、申込資格、必要書類の個別判断、入居審査は検証していません。 採用予定段階や初回給与前の全ケースも網羅していません。実測は架空の見本6行の算術であり、書類発行やURへの提出は行っていません。

提出先、採用日、必要な証明期間、実績と予定の区別が整理の入口です。給与支払証明の見本は実績欄の比較に使え、UR等の指定様式や添付書類の条件は別に残ります。