2年目なのに住民税が引かれていない｜前年所得と6月の関係

結論

住民税の給与天引きは、入社から1年たった日に自動で始まる仕組みではありません。 前年の所得に基づく年度の税額と、給与から引く特別徴収・本人が納める普通徴収を分けると、明細の空欄を読みやすくなります。

横浜市の2026年4月更新の案内は、課税対象となる期間を一次資料の節の引用のとおり説明しています。

給与明細で住民税がゼロでも、非課税と確定するわけではありません。 ここでは横浜市の令和8年度の案内を例に、就職2年目の時期と年度の関係を整理します。税額や個別の天引き開始日を判定する記事ではありません。

2025年4月入社なら、2026年4月には2年目でも、2025年中の所得に対応する通常の給与特別徴収は2026年6月からの期間です。 4月になったことだけで住民税欄が変わるとは限りません。

横浜市の納税方法の説明には、給与から差し引く期間として一次資料の節に引用した記載があります。

令和8年度の通常の期間は2026年6月〜2027年5月で、基になる所得の年は2025年です。年度の名前と、所得が発生した年を1年ずらして読む点が重要です。入社前にアルバイト等の所得がある人を、一律に「初年度は住民税なし」と扱うこともできません。

架空の入社月3例（n=3）に、同じ年度の通常の徴収期間を当てはめ、月数を計算しました。 2026-10-01に年月を列挙して確認した算術例です。各人に令和8年度の課税があり、通常の給与特別徴収になるという条件を置きます。

架空の入社月	入社年の給与支払月数の仮定	翌年度の通常の開始月	入社月からの月差
2025年4月	4〜12月の9か月	2026年6月	14か月
2025年10月	10〜12月の3か月	2026年6月	8か月
2025年12月	12月の1か月	2026年6月	6か月

3例とも徴収期間を列挙すると2026年6月〜2027年5月の12か月で、入社から12か月後に固定されません。給与が入社月から毎月支払われた設定で、翌月払い等は扱っていません。給与支払月数だけから課税の有無や税額を計算した結果でもありません。

課税額がない場合と、給与以外の方法で納める場合は別です。 横浜市の均等割・所得割の納税義務者の案内には、前年所得や扶養等に応じる非課税条件があります（2026-10-01到達）。本記事ではその金額判定をしていません。

普通徴収なら本人宛ての通知に基づく納付があり、明細に天引きがないことと、納税する税額がないことは同じではありません。 給与の特別徴収では、市区町村の通知と給与欄が対応します。

対象年度、徴収方法、通知書の月別額、給与の支払月を別々に見ると、空欄の理由を考える材料になります。自治体は原則として1月1日の住所地が基準です。転居先や現在の勤務先所在地だけで通知元は決まりません。

本文で参照した一次資料の引用と出典をまとめます。

「前年１年間の所得」

「毎年６月から翌年５月まで年12回」

「市区町村から通知された税額」

— 横浜市「個人の市民税特別徴収に関すること」令和8年度案内・しくみの4 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/zeikin/jigyosya/shizei/choshu/tokuchou.html（2026-10-01 到達）

実際の課税通知、前年所得、扶養、給与報告や切替手続の処理状況は確認していません。 月数の比較は税額計算でも個人の徴収予定でもありません。給与明細テンプレートの既存見本を、2026年度の正しい税・社会保険の控除例として紹介していません。

「入社2年目」から、所得の年・課税年度・給与の支払月へ分け直すことが入口です。 明細の住民税欄は、自治体の通知と徴収方法を結び付けて読むための項目になります。