結論
都営住宅の給与支払証明書では、月別給与の計と、賞与を足した計を分けて読むことが大切です。 JKK東京が公開する記入例は、給与8か月の75万円に賞与5万円を加え、給与・賞与計を80万円としています。同じ用紙の金額でも、どの欄へ集めた額かが違います。
給与支払証明書月別実績の見本と提出先の証明欄を見比べる登録なしで使えます開く
この記事は、2026-10-01に都営住宅の「使用料の手続き」のFAQからたどれた様式と記入例を対象にします。既入居者の収入報告等の資料で、2026年度の新規募集要項ではありません。 例の日付は令和6〜7年のまま扱い、府営住宅、UR、公社住宅一般の条件へ広げません。
住宅名と手続きが違えば、必要な証明も変わる
「公営住宅用」という名前だけで、全国共通の様式や期間は決まりません。 今回の入口はJKK東京の「転職し『給与支払証明書』が必要と言われたため、用紙がほしいです。」という都営住宅のFAQです。そこには一次資料の節に引用した条件があります。
一般の給与証明の見本が、そのまま要件を満たすという意味ではありません。 月別額、賞与、雇用形態の変更、証明する勤務先など、求められた内容との対応が残ります。URの採用後1年未満の収入証明や、自治体の所得証明書とも用途が異なります。
記入例の説明には対象者に関する過去の日付も残っています。ここから現在の提出対象者を一律に決めず、この記事の照合は公開例に書かれた支給月と金額に限定します。
支給月、交通費、賞与を別々に読む
支払年月は勤務した月と自動的に同じにはなりません。 作成上の注意事項の④は、支払年月に支給月を記す説明です。同じ箇所は金額を一次資料の節の引用のとおり示しています。
振込額、交通費込みの総支給額、この様式の給与支払額を同額とはみなせません。 さらに給与計（1）、賞与計（2）、給与・賞与計（1）＋（2）が分かれています。賞与を給与計へ混ぜたうえで再度足すと、欄同士の対応が崩れます。
公開記入例の給与8行と賞与1行を検算した
実測の対象は、1枚の公開例に記入された給与8行です（n=8支給月）。 2026-10-01に原本PDFを描画し、別欄の賞与1行と合計欄も照合しました。氏名等を写さず、金額だけを別計算しています。
| 原本の支払年月 | 給与支払額 |
|---|---|
| 令和6年10月 | 50,000円 |
| 令和6年11月 | 100,000円 |
| 令和6年12月 | 100,000円 |
| 令和7年1月 | 100,000円 |
| 令和7年2月 | 100,000円 |
| 令和7年3月 | 100,000円 |
| 令和7年4月 | 100,000円 |
| 令和7年5月 | 100,000円 |
50,000＋100,000×7＝750,000円で、原本の給与計と一致しました。別欄の令和6年12月の賞与50,000円を足すと800,000円となり、給与・賞与計にも一致します。75万円と80万円の差5万円は、給与の計算誤りではなく、賞与を含むかどうかの差です。 PythonとJavaScriptで再計算し、両方の結果が一致しました。
支給年ごとにも分けると、令和6年の給与3行は250,000円、令和7年の給与5行は500,000円です。前者に同年の賞与を足した300,000円と、後者500,000円の合計も800,000円になります。この2つは記入された期間だけの小計で、それぞれの年収ではありません。
空欄様式には、給与の支払年月とは別に一次資料の節に引用した日付欄があります。
記入例のこの欄は令和6年9月1日、証明日は令和7年6月10日です。日付欄の9月から6月までを、そのまま給与10か月と数えてはいません。 記入済みの支給月は10月から翌5月までで、残る空欄を無支給の0円と補ってもいません。
一次資料
本文で参照した一次資料の引用と出典をまとめます。
「公社が必要とする記載項目が整っていれば、書式は問いません。」
— JKK東京、都営住宅の給与支払証明書に関するFAQ https://support.to-kousya.or.jp/jkktokyo/toei/web/knowledge3801.html（2026-10-01 到達）
「給与総支払額（交通費は除く）」
— JKK東京「『給与支払証明書』作成上のご注意事項」、④ https://www.to-kousya.or.jp/content/000048405.pdf（2026-10-01 到達）
「採用年月日（雇用形態が変更の場合は変更日）」
— JKK東京「給与支払証明書（給与所得者用）」、第2欄 https://www.to-kousya.or.jp/content/000007912.pdf（2026-10-01 到達）
測っていないこと・ここから先は推論
入居資格、現在の提出対象者、家賃の認定所得、実際の勤務先の支給内容や書類受理は検証していません。 交通費を除いた元の内訳や、未記入月の支給有無も分かりません。実測は公開例の算術であり、年換算、将来の支払予定、府営住宅等の別制度には適用していません。
次の1手
住宅の種類と手続き名、支給月、交通費の扱い、給与計と賞与計を分けると、見本と指定欄の差が見えます。合計一致と、必要な証明の完成は別の確認です。