シフトの休憩時間は何分？6時間・8時間の境界と実働を確認

結論

労基法34条の通常の原則は、労働時間が6時間を超えると45分以上、8時間を超えると1時間以上の休憩です。 始業から終業までの長さではなく、労働時間を基準に区別します。

シフト表始業終業の予定と実働を分けて読む登録なしで使えます開く →

厚生労働省のQ&Aには、45分以上が必要な範囲として一次資料の節に引用した記載があります。

6時間ちょうどと6時間1分は、同じ区分ではありません。 以下は同条が適用される通常の労働者を前提とし、適用除外や業種等の特例を含むすべての勤務形態を判定するものではありません。

休憩を含む長さと労働時間を分ける

9時〜18時は9時間の幅ですが、それだけで労働時間9時間とは決まりません。 途中に労働から離れた1時間の休憩があるなら、単純な算術では実働8時間です。

「8時間なら必ず60分」とする表も、「6時間以上で45分」とする表も、条文の境界と異なります。 会社の規定がより長い休憩を設ける場合まで否定するものではありません。6時間勤務の後に仕事が延びた場合も、予定表の6時間だけで判断できません。

現行の日別見本4人で休憩を引いた時間を計算した

2026-10-04に、現行Excel（エクセル）の記入例4人（n=4）を読み、日ごとの出勤・退勤・休憩から月間時間を別計算しました。 2026年10月の31日を日別に並べる表で、休みの日は空欄です。出勤から退勤までの幅の合計と、入力された休憩を引いた合計を比べています。

現行版は日ごとの休憩時間を入力し、月間の合計労働時間と出勤日数を式で出す形です。 記入例は4人と予備1人分で、年・月に応じて日付と曜日を出す式もあります。今回は保存済み入力値の算術と式の参照範囲を確認しました。Excelで条件を変えた再計算や、Google版の操作は行っていません。

2026-10-01の週間見本7行の測定は旧版についての記録です。現行版の人数・合計・休憩欄の説明には使っていません。現行版に休憩の開始・終了時刻を別々に記録する欄はなく、入力された休憩の分数だけで、実際に自由に使えた時間や法令の要件を満たしたとは判定できません。

途中に自由に使える時間かも別の条件

休憩の合計分数だけでなく、与える時点と過ごし方も条件です。 労基法34条1項は、休憩を一次資料の節に引用した位置で与えると定めています。

同条3項は自由利用も定めています。厚生労働省の学習資料では、休憩中に指示された一次資料の節に引用した対応は労働時間と説明しています。

表に「休憩」と書いた時間でも、実態が仕事なら同じに扱えません。 原則一斉に与えるルールと、労使協定・業種等による例外も別の論点です。今回の比較から、交替休憩を実施できる条件を確定していません。

一次資料

本文で参照した一次資料の引用と出典をまとめます。

「6時間を超え、8時間以下」

— 厚生労働省「休憩時間は法律で決まっていますか。」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyunhou_13.html（2026-10-01 到達）

「労働時間の途中」

— e-Gov法令API、労働基準法34条1項。2026-10-01時点 https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_data/322AC0000000049?asof=2026-10-01（2026-10-01 到達）

「電話や来客の対応」

— 厚生労働省「過重労働の防止」5．休憩のきまり https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_kajuroudou.html（2026-10-01 到達）

測っていないこと・ここから先は推論

実際の休憩取得、電話当番、残業、労使協定や適用除外の該当性は確認していません。 現行見本4人は出勤退勤の幅と入力休憩の算術で、法令遵守の検査ではありません。深夜・日跨ぎ勤務や変形労働時間制、Excelでの自動再計算とGoogle版の自動更新も未検証です。

次の1手

始業終業の幅、実働、途中の休憩を分けて見ることが、シフトを読む入口です。 月合計が合うことと、日ごとの休憩が確保されていることを区別して見本を使えます。

シフト表日ごとの出勤・退勤・休憩と月合計を整理する登録なしで使えます開く →