パートの有給は1日4時間でも1日分？付与日数との違い

結論

1日4時間勤務の所定労働日を丸ごと休む年休は、原則として1日分です。「8時間で1日だから半日分」と機械的に換算するものではありません。一方、何日付与されるかは、週の所定労働時間・日数と勤続期間などで決まります。

たとえば週3日・1日4時間で働き、継続勤務6か月と出勤率8割以上の条件を満たすなら、法定の初回付与は5日です。「5日もらえる」と「その日の4時間を休む」は別の単位の話です。

比例付与の境目は週30時間未満かどうかです。週4日以下でも週30時間以上なら、原則として一般の労働者と同じ付与日数になります。週5日以上の場合も同様です。週以外の期間で労働日数を定める場合には、年間の所定労働日数で見る区分があります。

いずれも6か月継続勤務・出勤率8割以上を満たす前提です。パートという呼び名だけでは付与日数を選べません。 また、会社独自に法定以上の日数を付与する制度がある場合もあります。

2026年9月30日、既存の有給計算関数を5つの日数区分×7つの勤続段階、計35条件（n=35）で実行しました。厚生労働省のQ&A表1・表2から別に読み取った35セルと、出力日数はすべて一致しました。

入社日を2020年4月1日に固定し、基準日を各年10月1日へ変えて、6か月から6年6か月までを照合しています。この測定は表の数値との一致であり、実際の出勤率や週30時間の該当判定を検証したものではありません。

日数の表と、日単位取得の原則を分けて確認しました。日数は厚労省の表、比例付与の時間境界は現行施行規則でも照合しています。

「所定労働日数に応じて」

— 厚生労働省・パート労働者の年次有給休暇Q&A https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q1.html（2026-09-30 到達）

「三十時間とする」

— 労働基準法施行規則24条の3第1項、比例付与の時間境界 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322M40000100023（2026-09-30 到達）

「1日単位で（1日まるまる）休むことが原則」

— 厚生労働省・時間単位年休Q&A https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/yukyu/q3.html（2026-09-30 到達）

時間単位年休は別の制度上の条件があります。 労使協定を結ぶなどして年5日以内の範囲で扱うもので、1日単位の年休を一律に8時間へ換算する説明ではありません。

4時間勤務だから年休を2回取って1日分、とはなりません。 その所定労働日を丸ごと休むことと、半日・時間単位で休むことを区別します。日ごとに所定時間が変わるシフトでは、単純な固定時間の例をそのまま使えません。

支払われる賃金も、付与日数とは別の確認事項です。長野労働局の2026年2月版ハンドブックは、平均賃金、通常の賃金、労使協定がある場合の標準報酬日額という方法を説明しています。「時給×8時間」が誰にでも当てはまるわけではありません。

— 長野労働局・労働条件ハンドブック、年次有給休暇の賃金 https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/roudoujyouken_handbook202602-honbun.pdf（2026-09-30 到達）

週の労働日数だけを見て比例付与にすると、30時間以上の人を取り違えます。 既存計算の表照合でも、一般区分を選ぶ前提自体は別に確認する必要があります。

勤務先の規程、シフト、出勤率、休暇中の賃金は測っていません。 35条件は表と計算関数の日数の照合です。途中の契約変更、年間日数区分、時間単位年休の協定、未消化残数、個々の取得希望日の扱いも判定していません。

週の所定時間・日数、勤続期間、休む日の所定時間を別々に見ると、付与日数と取得単位の混同が減ります。日数計算の結果だけから、休暇中の給与額を決めることはできません。