退職前の有給消化は何日取れる？退職日・最終出勤日と公休

結論

退職前の有給消化では、残っている年休と、退職日までの所定労働日を分けます。カレンダーの残り日数が、そのまま消化できる年休の日数になるわけではありません。最終出勤日と退職日も一致するとは限りません。

年休の請求時季を変更する権限にも範囲があります。公的案内は、退職までに変更先の日がない場合を説明しています。ここでは個人の申請が有効か、何日取れるかを判定せず、予定表の読み分けを扱います。

暦日数を年休の消化日数へ置き換えないため、架空の勤務カレンダーを3つ作り、日付を列挙しました。対象は2026年10月15日から28日までの両端を含む14日間で、会社独自の休日はない設定です。

2026年9月30日、n=3勤務カレンダーをPythonで集計し、10・6・7日を得ました。土日休みの10日は、現行の日数計算に開始日10月14日・終了日10月28日を入れ、開始日の翌日から数える営業日出力とも一致しました。祝日除外は使っていません。

この数値は設定した労働日の数であり、その人が取得できる年休を確定した結果ではありません。年休残が5日なら表の10日全てを年休とはできず、休みの日を年休取得日として重ねて数えることもできません。

シフト制の勤務日が土日を含む例では、土日除外の一般的な営業日計算だけで勤務予定を再現できません。実際の勤務表と計算ツールの営業日は別物になります。

残日数の有無と、請求した日を変更できるかは別の論点として読みます。

「労働者の請求する時季」

— e-Gov法令API、労働基準法39条5項 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/322AC0000000049（2026-09-30 到達）

原則となる時季の規定。同項のただし書きは、事業の正常な運営を妨げる場合に他の時季へ変更できるとします。使用者が理由なく年休自体を取り消せるという規定ではありません。

「変更すべき他の日がない」

— 長野労働局「労働条件ハンドブック」2026年2月版、137ページ、年次有給休暇の相談Q5 https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/roudoujyouken_handbook202602-honbun.pdf（2026-09-30 到達）

退職する労働者が残る年休を請求した事例で、時季変更権を行使する余地がないと説明しています。退職後へ変更すればよい、とする取扱いにはなっていません。

「就労義務が免除され」

— 厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇、年休付与の効果 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_yukyu.html（2026-09-30 到達）

年休指定日の効果と賃金請求権についての説明です。もともと就労する義務のない休日と年休を区別する根拠となります。同案内は退職時の年休権の消滅と、退職日の延長の打診に応じるかは労働者に委ねられることも説明します。

勤務・休暇・雇用終了を別の欄で整理すると混同を減らせます。

引継ぎが残っているという事情と、年休の取得・時季変更の法的な要件も同じではありません。残る年休が自動的に全て買い取られるわけでもありません。買上げの義務については同ハンドブック137ページQ4でも別に説明されています。

実在の勤務表、年休残、申請手続の適否、個別の時季変更や退職日の効力は検証していません。年休取得中の賃金・社会保険料・住民税や、半日・時間単位年休も計算していません。3例は架空の日付集計で、取得の承認率ではありません。

予定を読む起点は、勤務日・公休・年休・退職日を分けること。管理簿の残日数と勤務表を照らし合わせる補助として、見本や日数計算を使えます。