退職所得の源泉徴収票・特別徴収票のテンプレート

退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の書き方で迷いやすいところ

区分の上段・中段・下段はどう使い分けますか？

退職所得の受給に関する申告書があり、同じ年に他の退職手当等がなければ上段、あれば中段を使います。申告書が提出されていない場合は下段を使います。

申告書の内容を確かめて、該当する段に支払金額・源泉徴収税額・特別徴収税額を記入します。記入例は同年中の他の退職手当等がない上段の例です。国税庁・令和8年分法定調書の手引（20ページ）。

新しい「番号」欄には何を記入しますか？

退職手当等の種類が所定の区分に当てはまるときに、1～7の番号を記入します。どの区分にも当てはまらない通常の退職金などは空欄にします。

Excelの番号欄は1～7の選択リストです。マイナンバーの欄ではありません。確定拠出年金の老齢給付金として受ける一時金は「2」、一般的退職手当等と譲渡制限付株式に係る経済的利益から成る場合は「5」など、手引の区分と照合してください。「5」～「7」では摘要欄への経済的利益の価額の記載も必要です。国税庁・令和8年分法定調書の手引（20～21ページ）。

退職所得控除額と勤続年数はどの単位で書きますか？

退職所得控除額は「万円」、勤続年数は「年」で記入します。税額の計算に使った値を転記してください。

記入例の控除額「1500」は1,500万円です。勤続29年6か月は1年未満の端数を切り上げて「30」年とし、摘要に勤続期間を記載しています。就職年月日・退職年月日は元号をリストから選び、年月日をそれぞれ入力します。国税庁・令和8年分法定調書の手引（21ページ）、国税庁・令和8年分源泉徴収税額表（23ページの設例1）。

支払金額を入力すると税額も自動で出ますか？

この様式は転記式なので、税額は自動で出ません。計算済みの源泉徴収税額と、市町村民税・道府県民税をそれぞれ円単位で記入します。

金額は左から百万・千・円の桁群に分け、カンマを入れずに入力します。1,700万円は「17｜000｜000」、51,050円は「空欄｜51｜050」です。「050」の先頭の0はそのまま入力できます。記入例の支払金額1,700万円・源泉徴収税額51,050円は国税庁の設例1に合わせています。短期退職手当等、特定役員退職手当等、過去の退職金との勤続期間の重複などで計算が変わるため、先に計算条件を確認してください。未払額は支払金額欄の上部へ内書きし、未徴収の所得税は摘要欄に記載します。国税庁・令和8年分源泉徴収税額表（23～24ページ）、法定調書の手引（21ページ）。

受給者の個人番号や支払者の法人番号はどこに書きますか？

このファイルは受給者交付用なので、個人番号・法人番号は記入しません。該当する区画は公式の受給者交付用と同じく斜線にしています。

記入の下書き・控え・受給者（退職した人）への交付に使ってください。税務署へ書面で出す時は国税庁の最新の様式に書き写すか e-Tax 等で提出します。空欄PDFは受給者交付用のA4横1ページ、Excelの2枚目のシートは記入例です。国税庁の最新様式（2ページ目が受給者交付用）、令和8年分法定調書の手引（20～22ページ）。

税務署への提出と受給者への交付は、いつまでに行いますか？

受給者（退職した人）への交付は退職後1か月以内です。税務署への提出も原則同期限ですが、令和8年中の退職者分はまとめて令和9年2月1日までに提出できます。

令和8年分から、すべての居住者に対して支払う退職手当等の源泉徴収票を税務署へ提出する必要があります。特別徴収票の市区町村への提出は、eLTAXによる提出方法が整備されるまで当面不要で、市区町村提出用の作成も省略できます。税務署への取まとめ提出期限は、受給者への交付期限を延ばすものではありません。このファイルは受給者交付用です。税務署への書面提出には国税庁の最新様式を使用するか、e-Tax等で提出してください。国税庁・令和8年分法定調書の手引（第1章・2ページ）、同手引（第3章・22ページ）。