給与支払報告書（総括表）のテンプレート

給与支払報告書（総括表）の書き方で迷いやすいところ

受給者総人員と報告人員の合計は同じですか？

受給者総人員は1月1日現在に給与を受ける事務所・事業所等の総人数、報告人員の合計は提出先の市区町村へ報告する人数です。

受給者総人員は別の市区町村に住む人も含めて手入力します。報告人員の合計は、特別徴収対象者・普通徴収対象者（退職者）・普通徴収対象者（退職者を除く）の3欄から計算されます。該当者がいない区分には0を入力してください。全区分が空欄なら合計も空欄です。記入例は8人＋1人＋2人＝11人で、受給者総人員は12人です。総務省・第17号様式記載要領9〜13（1ページ）。

市区町村から印字済みの総括表が届いたらどうしますか？

届いた総括表を使い、独自に作成した総括表を添える場合も提出先の案内に従ってください。

横浜市は、指定番号・所在地・名称等が印字された総括表が届いた場合はそれを使うよう案内しています。鹿嶋市の令和9年度案内は、独自作成の総括表を使う場合も市の総括表の提出を求めています。この一般様式だけでどの自治体にも提出できるとは限りません。指定番号は架空の値を作らず、市区町村の通知を確認してください。横浜市・給与支払報告書の提出案内、鹿嶋市・令和9年度総括表の記載要綱（1ページ）。

給与の支払期間には令和8年と令和9年のどちらを書きますか？

令和8年中に支払った給与を報告する場合、給与の支払期間は令和8年、提出日は実際に提出する日付を書きます。

住民税の年度は令和9年度です。このファイルは給与の支払年を8と初期表示し、開始月・終了月を入力します。記入例は令和8年1月分から12月分まで、提出日は令和9年1月20日です。『令和8年度』の自治体資料は令和7年分を扱うものがあるため、年分と年度を区別してください。総務省・第17号様式記載要領4（1ページ）、鹿嶋市・令和9年度（令和8年）分の様式案内。

令和8年分の提出期限は、令和9年1月31日が日曜日のため、令和9年2月1日（月）です。国税庁・令和8年分法定調書の作成と提出の手引 第2章3ページ「給与支払報告書の提出先・提出期限」。

用紙サイズと個人番号・法人番号の書き方はどうなっていますか？

A4縦の上半分にA5横の総括表を配置しています。法人番号は13桁、個人番号は左端1桁を空けて12桁を記入します。

総務省の公式PDFと同様、下半分には記載要領があります。A5での提出を求められた場合は、A4を実際のサイズ（100％）で印刷し、中央で切り分けて上半分を使ってください。縮小印刷はしません。入力欄は白地で、説明はメモと入力時メッセージに入っています。記入例の番号は検査数字が合わない架空の値です。総務省・第17号様式（用紙日本産業規格A5）・記載要領5（1ページ）。

eLTAXで総括表を提出するときもこのExcelを添付しますか？

このExcelはeLTAXへの直接取込用ファイルではありません。電子提出はeLTAX対応ソフトの手順で行ってください。

大阪市は、eLTAXで第17号様式の総括表と個人別明細書のデータを送信できると案内しています。このExcelは事業者情報や人員を整理する際に使えます。指定番号や納入書の送付などの入力は、提出先の最新の電子申告案内を確認してください。大阪市・特別徴収関連手続きの電子申告。

令和9年1月以降の提出では、前々年（基準年）に税務署へ提出すべきであった給与所得の源泉徴収票（みなし提出分を含む）が30枚以上の場合、給与支払報告書はeLTAX又は光ディスク等の電子的方法で提出する必要があります。国税庁・同手引 第1章2ページ、第2章4ページ「給与支払報告書の電子的提出義務について」。