給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のテンプレート

給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方で迷いやすいところ

このExcelを印刷して、そのまま税務署へ提出できますか？

記入の下書き・控えとして使い、書面提出時は国税庁の最新様式へ転記するか、e-Tax等で提出してください。このExcelにはQR・様式IDを付けていません。

令和8年8月に税務署提出用の書面様式が変わりました。国税庁の様式案内で最新の手書用・入力用を確認してください。合計表は支払者がまとめる書類で、個別の支払先への交付用ではありません。

どの欄が自動計算されますか？

報酬の「Ⓐ計」の支払金額・源泉徴収税額と、退職の「Ⓑ」の人員・支払金額・源泉徴収税額の計5欄です。元の欄がすべて空欄なら、計算結果も空欄になります。

報酬の8区分の金額を合計し、退職のⒷにはⒶを写します。実人員・税額そのものの算出・提出要否の判定は自動化していません。確定した調書を用い、国税庁の記載要領（1頁、2・3）に沿って入力します。

報酬の「Ⓐ計」の人員は、各区分を足せばよいですか？

同じ支払先の重複を除いた実人員を、個人と個人以外に分けて入力します。同じ人が複数の報酬区分に入る場合があるため、この欄には足し算の式を入れていません。

「Ⓑ」も実際に提出する支払調書の人員・金額を別に集計します。総額から自動的に算出する欄ではありません。根拠は記載要領（1頁、3(1)・(4)・(5)）です。

給与の「Ⓐ」と「Ⓑ」では、前職の給与も含めますか？

Ⓐの支払金額・源泉徴収税額には前職分を含めず、Ⓑには実際に提出する源泉徴収票に含まれる前職分も含めます。そのためⒷの金額をⒶから機械的に求めることはできません。

この記入例は前職分のない山川太郎1名として、源泉徴収票の記入例と合わせています。源泉徴収票のみなし提出の特例により税務署へ提出する源泉徴収票がない場合は、この給与区分の記載が不要です。国税庁の手引31頁で、自社の提出方法に応じて確認してください。

退職の「Ⓑ」が「Ⓐ」と同じ数字になるのはなぜですか？

令和8年分から退職所得の源泉徴収票の提出省略範囲が廃止され、両方に全受給者分を記載するためです。このテンプレートでは、Ⓐを入力するとⒷにも同じ人員・金額が入ります。

国税庁の手引31頁および記載要領（1頁、2）に基づきます。令和7年分以前の作成には使わないでください。