退職所得の受給に関する申告書のテンプレート

退職所得の受給に関する申告書の書き方で迷いやすいところ

この申告書は、いつ誰に提出しますか？

退職手当等の支払を受ける際に、退職手当等の支払者へ提出します。上段に支払者の所在地・名称と、本人の現住所・氏名などを記入します。

用紙の宛名は税務署長・市町村長ですが、通常の提出先は勤務先などの支払者です。支払者の法人番号・個人番号は、提出を受けた支払者が記載します。国税庁の手続案内と様式2ページ目「注意事項」1を確認してください。

初めて退職金を受け取る場合、どの欄を書きますか？

上段の本人・支払者情報とA欄を記入します。前に退職手当等を受けたことがなければ、B欄以下は記載不要です。

A欄には、①退職年月日、②退職の区分等、③勤続期間を記入します。③の年数は1年未満の端数を切り上げます。記入例は平成8年10月1日～令和8年3月31日の29年6か月を30年としており、Excelが自動で算出する値ではありません。国税庁様式「申告書の書き方」1～3、令和8年版の設例が根拠です。

同じ年に別の退職金を受け取った場合は、B欄に何を書きますか？

B欄の④に他の退職手当等の勤続期間、⑤に③と④を重複して数えない通算勤続期間を書きます。E欄にも、その退職手当等の収入金額・税額・支払者などを記入します。

B欄の退職手当等についての退職所得の源泉徴収票（特別徴収票）またはその写しを添付します。国税庁様式の注意事項2・書き方4～5を参照してください。

C欄の「前年以前9年内」は、どの受取を指しますか？

令和8年1月1日以後に受け取った確定拠出年金法による老齢給付金の一時金が、前年以前9年内にある場合の記載区分です。単にすべての過去の退職金を9年まで遡る、という意味ではありません。

C欄の説明は、前年以前4年内の受取、令和8年1月1日以後の老齢給付金の一時金に係る受取、本年中に同一時金を受け取る場合の前年以前19年内の受取を分けています。9年内の区分では、令和8年1月1日より前の受取に4年内の経過措置があります。⑥には該当する勤続期間、⑦には今回の期間との重複を書きます。国税庁様式「申告書の書き方」6～7の条件と例外を確認してください。

E欄の「老齢給付金」や退職の区分は、どう記入しますか？

「老齢給付金」は、確定拠出年金法による老齢給付金の一時金に該当するときだけ○を記入します。「退職の区分」は一般・障害から該当するものを選びます。

Excelではリストから○付きの候補を選べます。印刷後に記入する場合は、公式の指示どおり該当する区分を○で囲んでください。金額・税額は確定した資料から転記し、このブックでは計算しません。国税庁様式の注意事項3・書き方11を確認してください。