やっとくん

年末調整の計算表のテンプレート

見本を確認し、使いたい形式でダウンロードできます。

年末調整の計算表のエクセルでできること

  • 年税額・過不足を自動計算年間給与と確認済みの控除額から、給与所得控除後の金額・所得金額調整控除・基礎控除・年調年税額・還付または追加徴収額を計算します。保険料・配偶者・特定親族などの控除額は申告書から転記します。Excel・スプレッドシート
  • 令和8年分年分ごとのシートが入っています。
  • 記入例つきExcel・スプレッドシートは記入例のタブ、PDF は記入例のファイルがあります。
  • 入力の助けセルを選ぶと書き方が出ます。リストから選ぶだけの欄もあります。Excel・スプレッドシート
年末調整の計算表の1ページ目
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A4 縦 · 令和8年分 · 3形式

令和8年分の年末調整を1人1枚にまとめる計算表です。給与・賞与の年間合計と、申告書で確認した控除額を入力すると、給与所得控除後の金額・所得金額調整控除・基礎控除・年調年税額・過不足を計算します。国税庁の設例と同じ数字の記入例と、手書き用の空欄PDFを用意しています。

年末調整の計算は、給与計算ソフトなら1年分の給与・賞与の記録から年税額と過不足額まで出せます

人なら

    給与計算ソフト13製品の月額を比べる年末調整まで使えるプランの月額の概算(税抜・各社の公式の料金表から計算)。料金を公開していない製品は入っていません。

    不具合・使いにくい点を教えてください

    年末調整の計算表にはどんな欄がありますか?

    用紙A4 縦 1 ページ(3 シート)
    型帳票
    欄の数20 列
    落とせる形式Excel・PDF・Google スプレッドシート(Google スプレッドシートは Google のログインが必要)

    Excel(エクセル)・PDF は、登録もメールアドレスの入力も要らずにそのまま落とせます。Google スプレッドシートもあります(こちらは Google のログインが要ります)。

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    年末調整の計算表の書き方で迷いやすいところ

    給与・賞与と徴収税額には何を入力しますか?

    ①~⑥には、本年分の給料・手当、賞与、差し引いた社会保険料等、徴収税額の年間合計を入力します。給与と賞与を分けると、⑦・⑧・⑫に合計が出ます。

    前職分を含める必要がある場合は源泉徴収票で確認します。前年分の年末調整による過不足額は本年の徴収税額に混ぜません。最後の給与の税額計算を省略した場合は、その徴収税額を加えません。国税庁の手引き p.35~36を確認してください。

    保険料や配偶者・特定親族の欄には支払額を入れますか?

    ⑮・⑯・⑰・⑱には、各申告書で確認した控除額を入力します。支払った保険料や配偶者・親族の収入そのものは入れません。

    ⑲は下部の扶養控除額と障害者等の控除額から合計します。配偶者(特別)控除・特定親族特別控除・基礎控除を⑲に重ねて入れないでください。令和8年分の扶養親族の所得要件は62万円以下です。控除額の集計は p.38、控除額の表は p.56にあります。

    所得金額調整控除と基礎控除はどう計算しますか?

    所得金額調整控除の適用を「有」にすると⑩を計算し、⑳は本人の合計所得金額から計算します。給与以外の所得がある場合は、下部の「給与所得以外の合計所得金額」も入力してください。

    ⑩は申告書を確認して適用の有無を選びます。給与850万円超で適用要件を満たす場合、給与1,000万円を上限に850万円を差し引き10%を計算し、1円未満を切り上げます。⑳は令和8年分の表を使用し、合計所得489万円以下104万円、655万円以下67万円、2,350万円以下62万円等の区分で計算します。⑩の手順 p.37・基礎控除の表 p.56が根拠です。給与・公的年金双方の所得金額調整控除や損益通算が必要な場合には、この表を使わず個別に確認してください。

    端数と還付・追加徴収はどう表示されますか?

    ㉒は1,000円未満、㉖は100円未満を切り捨てます。㉗の区分に「超過額(還付)」または「不足額(徴収)」が表示されます。

    ㉕は算出所得税額から住宅借入金等特別控除額を引き、マイナスなら0とします。㉖は㉕に102.1%を掛け、㉗は徴収税額⑧との差額を正の金額で表示します。同額なら「過不足なし」です。国税庁の手引き p.38~39に沿っています。

    空欄PDFや「表」シートはどう使いますか?

    空欄PDFは手書き計算用です。「表」シートはExcelの計算が参照する金額表なので、編集せずに残してください。空欄・記入例のPDFはそれぞれ1人分のA4縦1枚です。

    給与所得控除後の金額は、660万円未満を令和8年分の表と表頭の規定、660万円以上を表末の算式から求めます。給与の総額が2,000万円を超える場合は対象外と表示し、年税額を出しません。給与が空欄または0の場合も後段の税額は空欄です。計算方法 p.36・対象者 p.5~6をご確認ください。

    注記

    出典:国税庁『令和8年分 年末調整のしかた』p.35~41・47~61(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/01.htm)。令和8年分の社内計算・確認用で、国税庁の提出様式ではありません。年末調整対象者であることと各控除の適用要件を確認してから使用してください。生命保険料・地震保険料・配偶者(特別)控除・特定親族特別控除等は、申告書の確定した控除額を転記します。給与・公的年金双方の所得金額調整控除や損益通算を要するケースには対応しません。国税庁の最新の『年末調整のしかた』を確かめてください。

    最終更新: 2026-10-14

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