年末調整の書類の回収チェック表のテンプレート
見本を確認し、使いたい形式でダウンロードできます。
年末調整の書類の回収チェック表のエクセルでできること
- 回収状況を自動集計社員ごとの回収済み・未回収の区分数、書類ごとの未回収数と総計を集計します。空欄は未判定として集計対象外、不要は件数に含めません。税額の計算はありません。Excel・スプレッドシート
- 令和8年分年分ごとのシートが入っています。
- 記入例つきExcel・スプレッドシートは記入例のタブ、PDF は記入例のファイルがあります。
- 入力の助けセルを選ぶと書き方が出ます。リストから選ぶだけの欄もあります。Excel・スプレッドシート
使う形式を選ぶ
A4 横 · 令和8年分 · 3形式
令和8年分の年末調整で集める申告書・証明書と、令和9年分の扶養控除等申告書を、社員20人分の一覧で管理できます。「済・未・不要」を選ぶと、社員ごとの回収済み・未回収の区分数と、書類ごとの未回収数を集計します。空欄の印刷用PDFと8人分の記入例があり、税額の計算は行いません。
Excel・スプレッドシート(記入例のタブ入り)
空欄
記入例
申告書の回収を表で追っているなら、従業員が申告をWebで出せる給与計算ソフトもあります
不具合・使いにくい点を教えてください
年末調整の書類の回収チェック表にはどんな欄がありますか?
- 社員番号
- 氏名
- 所属
- 配布日
- 扶養控除等(異動)申告書(令和8年分の確認・異動)
- 扶養控除等(異動)申告書(令和9年分)
- 基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除の兼用申告書
- 保険料控除申告書
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 社会保険料(国民年金等)の控除証明書
- 小規模企業共済等掛金の証明書
- 住宅借入金等特別控除申告書と残高証明書
- 前職の源泉徴収票
- 回収済みの区分数
- 未回収の区分数
- 備考
| 用紙 | A4 横 1 ページ(2 シート) |
|---|---|
| 型 | 一覧・台帳 |
| 欄の数 | 17 列 |
| 書き足せる空行 | 20 行 |
| 落とせる形式 | Excel・PDF・Google スプレッドシート(Google スプレッドシートは Google のログインが必要) |
Excel(エクセル)・PDF は、登録もメールアドレスの入力も要らずにそのまま落とせます。Google スプレッドシートもあります(こちらは Google のログインが要ります)。
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年末調整の書類の回収チェック表の書き方で迷いやすいところ
「済・未・不要」と空欄は、どう使い分けますか?
必要な書類は最初に「未」、対象外は「不要」にし、必要分がすべてそろった区分を「済」にします。空欄は未判定で、回収済み・未回収の数に含めません。
一人につき10区分を確認します。同じ生命保険の証明書が複数枚ある場合や、住宅ローンの申告書と証明書の組み合わせも、欄ひとつを1区分と数えます。未回収が0でも空欄が残っていれば確認は終わっていません。国外居住親族の親族関係書類・送金関係書類など、表に専用の列がない追加資料は備考に記録します。必要な追加資料は国税庁の令和8年分チェック表で確認してください。
扶養申告の令和8年分と令和9年分は、なぜ別の列ですか?
令和8年分は今年の申告内容・異動を確認する列、令和9年分は翌年用の申告書を回収する列です。翌年用を受け取っても、今年の異動確認の代わりにはしません。
今年の列は提出済みの申告書と異動申告がそろったことを確認して「済」にします。国税庁の注意事項は、所得要件の改正による異動も確認事項に挙げています。翌年用の名称・年分は令和9年分の記載例を参照してください。
「基礎・配偶者・特定親族等申告書」には何が含まれますか?
基礎控除、配偶者控除等、特定親族特別控除、所得金額調整控除の兼用申告書です。本人に必要な欄を確認したうえで、1区分として回収状況を記録します。
正式名称は各セルのメモにも収録しています。国税庁の令和8年分の兼用申告書を使用し、前年用の申告書と取り違えないようにしてください。このチェック表では控除額・税額を計算しません。
保険料や住宅ローンの証明書は、全員から集めますか?
本人が申告する控除と提出方式に応じて、必要な証明書だけを確認します。不要と判断できた区分は「不要」を選びます。
生命保険・地震保険・国民年金等・小規模企業共済等掛金の欄は、国税庁「保険料控除申告書の受理と内容の確認」(冊子21〜28ページ)で提出・提示の要否を確認します。紙の回収だけでなく、勤務先が受け付ける電子データの確認にも使えます。
住宅ローン欄は申告書・控除証明書と必要な年末残高等証明書を一組として管理します。調書方式では年末残高等証明書の添付は不要ですが、申告書・控除証明書は必要です。初めて控除を受ける年分は原則として確定申告で手続きします。詳しくは国税庁の説明(冊子29ページ)を参照してください。
「前職の源泉徴収票」は、どの社員で確認しますか?
本年中の前職給与を年末調整に含める社員で確認します。対象となる前職が複数あれば、必要な票がすべてそろってから「済」にします。
国税庁「中途就職者の年末調整」では、前の勤務先で扶養控除等申告書を提出して受けた給与について、支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等を源泉徴収票などで確認するとしています。確認できない場合の対応も同ページに従い、未回収の間は「未」と備考に残してください。
注記
国税庁「令和8年分 年末調整チェック表」(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/206.pdf)及び「年末調整を受ける際の注意事項」(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/303.pdf)を参考に作成した社内管理用の台帳です。令和8年分用です。提出先の最新の様式を確かめてください。必要書類は従業員の状況で異なり、国外居住親族に関する追加資料などは備考で管理します。空欄は未判定で集計対象外です。必要な区分は最初に「未」を選びます。住宅ローン等の書類が複数枚でも1区分として数えます。記入例の氏名・回収状況は架空です。
最終更新: 2026-10-14
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