書類の保存期間

この道具の一覧では、賃金台帳など33種類の書類の保存期間と起算日から、今日の日付をもとに計算した「捨てられる日」を確認できます。

会社が作成・受領する書類には、法律ごとに保存しなければならない期間（保存年限）が決められています。法人税法・消費税法・所得税法は税務のための保存、会社法は会社の記録としての保存、労働基準法・労働安全衛生規則は労務のための保存、健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法などは社会保険のための保存です。

この道具は33種類の書類について、法令にもとづく保存年数と起算日（数えはじめの日）から、「捨てられる日」を今日の日付で自動計算します。

起算日の決め方は書類によって異なります。

• 税務の帳簿・証憑類は「事業年度終了の日の翌日から2か月を経過した日」（＝確定申告書の提出期限の翌日）が起算日です。決算月を指定すると、直近に終わった事業年度をもとに自動で計算します。
• 年末調整関係の申告書は「提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日」が起算日です（決算月には関係ありません）。
• 退職日・総会の日など「出来事」を起点にする書類は、実際の書類ごとの日付をこの道具では持てないため、本日その出来事があったと仮定して起算日・捨てられる日を計算しています。実際の書類は、その出来事が起きた日を起算日として計算し直してください。

この道具では、実務上の安全を優先し、長い方の年数を「捨てられる日」の計算に使います。同じ書類に複数の法令がかかることがあります（例: 会計帳簿は税法で7年、会社法で10年）。短い方の根拠も表の注記に残しています。

法人税の原則は7年ですが、青色申告で欠損金額が生じた事業年度などは10年です。国税庁の説明では、青色申告をしていない法人でも、災害損失金額が生じた事業年度は10年となります。対象となる事業年度が2018年4月1日より前に始まる場合は9年です。単に「赤字だった」という情報だけで、一律に保存期間を決める説明ではありません。

保存期間は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数えます。請求書や領収書を受け取った日から7年・10年という数え方とは異なります。申告期限の延長などがあれば、起算日にも確認が必要です。

この一覧は、会計帳簿・取引証憑などを既存の設定で10年として計算します。欠損金の有無や各書類の年度を入力して、7年・9年・10年を自動判定する機能はありません。表の日付は仮定した起算日から保存年数を足した参考日で、その日より古い書類をすべて廃棄できるという意味ではありません。

根拠: 国税庁「帳簿書類等の保存期間」（掲載本文の基準日: 2025年4月1日）、法人税法施行規則第59条・第26条の3。本文・条文確認: 2026年9月30日。

電子帳簿保存法は、書類を紙ではなく電子データで保存するための「方法」の特例を定めた法律で、保存すべき期間そのものは変えません。保存期間は、この表にある法人税法・消費税法・会社法・労働基準法などの規定がそのまま適用されます。