年末調整計算（令和8年分）

給与の総額から給与所得控除後の金額を表で求め、所得控除を引いた課税給与所得金額に速算表を当て、住宅借入金等特別控除を引いてから102.1%を掛けます。国税庁の冊子（p.35）の6つの手順と同じ順で、源泉徴収簿の欄番号に合わせて表示します。

1. 給与と徴収税額を集計する（①＋④＝⑦、③＋⑥＝⑧）
2. ⑦を「給与所得控除後の給与等の金額の表」に当てて⑨を求め、所得金額調整控除⑩を引いて⑪にする
3. 扶養控除・障害者控除などの合計⑲を求める
4. 社会保険料⑫〜⑭、生命保険料⑮、地震保険料⑯、配偶者⑰、特定親族⑱、⑲、基礎控除⑳を合計して㉑にする
5. ⑪−㉑を1,000円未満切捨てにして㉒、速算表で算出所得税額㉓を出す
6. ㉓−㉔＝㉕に102.1%を掛け、100円未満を切り捨てて年調年税額㉖。⑧との差が㉗（超過額は還付、不足額は徴収）

給与の総額が660万円未満の⑨は、国税庁の表の段（4,000円刻みなど）で決まるので、計算式ではなく表の値を使っています。660万円以上は表の末尾にある式（1円未満切捨て）です。

令和8年12月1日施行の改正で、基礎控除・給与所得控除の最低保障・扶養親族等の所得要件が変わり、23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除の特例ができました。令和8年分の年末調整から適用されます。11月までの源泉徴収は改正前の税額表で行っているため、12月の年末調整で差を精算し、還付が例年より大きくなりやすい年です。

• 給与所得控除の最低保障は74万円（給与の総額741,000円未満は⑨が0円）
• 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は合計所得62万円以下（給与だけなら収入136万円以下）
• 特定親族特別控除は62万円超123万円以下の段で63万〜3万円（冊子p.56）
• 配偶者特別控除の対象は配偶者の合計所得62万円超133万円以下（冊子p.55）
• 23歳未満の扶養親族がいる人は、一般の新生命保険料の控除が最高6万円（生命保険料控除の合計は最高12万円のまま）

給与の総額が2,000万円を超える人は年末調整の対象外なので、このページでは結果を出さずに案内を出します。年の途中で退職した人・非居住者になった人の年末調整、住民税、令和9年分の計算には対応していません（令和9年分はひとり親控除が38万円になるなど値が変わります）。本年最後の給与から徴収・充当する精算（源泉徴収簿の㉘〜㉞）は、㉗の金額をもとに各社の方法で行ってください。

計算はこのブラウザの中だけで行い、入力した金額や家族の情報は送信も保存もしません。ページを閉じると入力は消えます。次の人を計算する時は「入力を空にする（次の人）」を押してください。数えているのはページが使われた回数だけです。