解雇予告通知書のテンプレート

解雇予告通知書の書き方で迷いやすいところ

解雇の何日前に渡せばよいですか？

解雇する日の30日以上前に渡します。30日に足りない時は、足りない日数分以上の平均賃金（解雇予告手当）を払います。

労働基準法第20条は、少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払いを求め、1日分の平均賃金を払うごとに予告の日数を短くできるとしています（e-Gov 法令検索 労働基準法）。予告の日数と手当は「3 解雇予告手当」の欄に書きます。

即日で解雇する時（解雇通知書）にも使えますか？

使えます。解雇する日を渡す日と同じにし、解雇予告手当の欄に30日分以上の平均賃金の額を書きます。

題を「解雇通知書」に直しても構いません。天災などで事業が続けられない場合や労働者の責めに帰すべき事由による解雇で予告手当を払わない時は、労働基準監督署長の認定が要ります（同法第20条第1項ただし書・第3項）。

解雇してはいけない時期はありますか？

業務上のけが・病気で休業している間と産前産後の休業の間、その後の30日間は、原則として解雇できません（同法第19条）。

また、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない解雇は無効です（労働契約法第16条）。理由の欄には就業規則のどの条に当たるかを書き、判断に迷う時は社会保険労務士・弁護士に確かめてください。

解雇の理由を書いた書面を求められたら？

予告した日から退職の日までに求められたら、遅滞なく解雇理由の証明書を渡します（同法第22条第2項）。

証明書には本人が求めていない事項を書いてはいけません（同条第3項）。この書類の4の行はそのことを本人へ伝える一文です。