不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書のテンプレート

不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書の書き方で迷いやすいところ

あっせん手数料はいくらから提出が必要ですか？

同じ相手に対する令和8年中の支払金額の合計が15万円を超えるものが提出範囲です。1件ごとではなく、同一人への年中の支払金額を合計して判定します。

提出するのは、あっせん手数料を支払う法人と不動産業者である個人です。ただし、個人のうち主として建物の賃貸借の代理・仲介を目的とする事業を営む方は除かれます。法人の仲介業者へ支払った手数料も対象となります。消費税等を含めて判定するのが原則ですが、明確に区分されていれば除いて判定できます。国税庁・令和8年分手引29頁、同35頁を確認してください。

「不動産の使用料等の支払調書」や「不動産等の譲受けの対価の支払調書」の「あっせんをした者」の欄に、あっせんをした人の住所・氏名又は名称・個人番号又は法人番号と、あっせん手数料の支払確定年月日・支払金額を書いて出せば、この支払調書は作らなくてかまいません。紹介料・業務委託料などの名目でも、中身があっせん手数料と同じなら対象です。国税庁・令和8年分の手引30頁を確認してください。

事務所を借りたときの区分と支払金額はどう書きますか？

借りる側が仲介手数料を支払った場合、「区分」は「借受け」、「支払金額」は年中に支払が確定した仲介手数料を書きます。賃料は支払金額に含めず、物件欄の取引金額に記入します。

未払でも令和8年中に支払が確定した手数料は含めます。「支払確定年月日」は手数料の支払が確定した日です。記入例は令和8年4月1日に確定した手数料200,000円を税抜記載し、「摘要」に消費税等20,000円を明記しています。国税庁・記載要領、令和8年分手引30頁、同35頁が根拠です。金額の自動計算はありません。

物件の数量と取引金額には何を書きますか？

数量には土地の面積や建物の戸数・延べ面積等を、取引金額には売買・貸付けの対価を記入します。賃貸借の場合の取引金額は、月・週・日・㎡などの単位当たりの賃料です。

記入例は物件の種類を「建物」、数量を「50」、単位を「㎡」、取引金額を「200,000」とし、摘要に事務所1戸・延べ面積50㎡・月額賃料200,000円（税抜）と消費税等20,000円を補記しています。手数料と賃料は別の欄です。国税庁・令和8年分手引30頁⑤を確認してください。

支払先に渡す写しにも個人番号を記入しますか？

支払先に交付する写しには、個人番号を記載できません。支払を受ける者・支払者の両方の番号欄を確認してください。

税務署提出用の下書きには、作成日現在の確認済みの個人番号又は法人番号を記入します。記入例では支払先・支払者とも法人を設定し、検査数字が一致しない架空の法人番号を使用しています。国税庁・令和8年分手引30頁②・⑥を確認してください。

無効区分はどう選び、このPDFをそのまま税務署に出せますか？

無効区分は新規・追加・訂正なら「0」、無効なら「1」です。このPDFはQR・様式IDのない下書き・控え・交付用のため、書面提出には国税庁の最新様式へ書き写してください。

記載要領の無効区分に従って選択します。国税庁の案内では、令和8年8月に書面様式が変わり、最新様式の使用が案内されています。e-Tax等による提出も利用できます。

令和8年分の提出期限は令和9年2月1日（月）です。令和9年1月以降の提出では、前々年に提出すべきであった枚数がこの法定調書の種類で30枚以上の場合、e-Tax等による提出が必要です。国税庁・令和8年分手引の表紙、同2頁を確認してください。