不動産の使用料等の支払調書のテンプレート

不動産の使用料等の支払調書の書き方で迷いやすいところ

家賃はいくらから支払調書の提出対象になりますか？

同じ相手への令和8年中の支払金額の合計が15万円を超えるものが対象です。ただし、法人に支払うものは賃借料を除く権利金・更新料等が対象になります。国税庁「令和8年分 法定調書の手引」25頁

提出義務があるのは支払をする法人と不動産業者である個人です。主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営む個人は除かれます。法人に家賃だけを支払う場合と、管理会社を通じて個人の所有者へ支払う場合を区別してください。国税庁「令和8年分 法定調書の手引」25頁

管理会社に振り込んでいる場合、「支払を受ける者」は誰ですか？

管理会社ではなく、契約書等で確認した物件の所有者又は転貸人を記入します。住所・氏名は支払調書を作成する日の現況で確認します。国税庁「令和8年分 法定調書の手引」25頁

個人は氏名、法人は名称を記入し、屋号だけにしません。この記入例では個人の所有者を支払先とし、あっせんをした会社を別の欄に記入しています。

「計算の基礎」と「支払金額」は何を書きますか？

計算の基礎には令和8年中の賃借期間・単位当たり賃借料・戸数・面積等を、支払金額には年中に支払が確定した金額を記入します。未払分も含め、区分ごとに記載します。国税庁「令和8年分 法定調書の手引」26頁

記入例は国税庁の手引25頁の家賃の数字に合わせ、月額200,000円×12か月＝2,400,000円です。細目は建物の構造・用途を示す「RC造・事務所」としています。自動計算はないため、契約内容と支払台帳を確認して転記します。

「あっせんをした者」はどのような場合に埋めますか？

令和8年中にあっせん手数料を支払い、あっせん手数料の支払調書の作成・提出を省略する場合に記入します。住所・氏名又は名称・番号・支払確定年月日・手数料をそろえます。国税庁「令和8年分 法定調書の手引」26頁

支払確定年月日の元号は「5」（令和）と記入します。記入例は法人のあっせん者、令和8年1月5日、手数料200,000円です。国税庁「令和8年分 法定調書の手引」26頁

この様式を税務署や支払先へそのまま渡せますか？

本テンプレートは記入の下書き・控え・支払先への交付用です。税務署へ書面で出す時は国税庁の最新の様式に書き写すかe-Tax等で提出してください。国税庁の様式案内

支払先に写しを交付する場合は、支払を受ける者・あっせん者・支払者の個人番号を記載できません。記入例の番号はすべて検査数字が合わない架空番号です。交付用を作る際は個人番号を削除してください。国税庁「令和8年分 法定調書の手引」26頁

無効区分は新規分・追加分・訂正分なら「0」、既に提出した調書を無効にする場合は「1」です。国税庁「令和8年分 法定調書の手引」25頁