不動産等の譲受けの対価の支払調書のテンプレート

不動産等の譲受けの対価の支払調書の書き方で迷いやすいところ

どの支払先について作成する必要がありますか？

提出義務のある支払者が、同じ相手に令和8年中に支払う金額の合計が100万円を超える場合に作成します。100万円ちょうどはこの基準に含まれません。

対象は不動産等の対価を支払う法人と不動産業者である個人です。主として建物の賃貸借の代理・仲介を営む個人は除かれます。通常は消費税等を含めて判定し、明確に区分できる場合は除外して判定できます。公共事業施行者等による法律に基づく買取り等には別の提出基準があります（国税庁・令和8年分手引27頁、No.7442）。

土地と建物を一緒に買った場合は、物件欄をどう分けますか？

土地と建物を別の物件欄に分け、種類・所在地・細目・数量・取得年月日・支払金額をそれぞれ記入します。

土地の細目は宅地などの地目、数量は面積です。建物の細目は構造・用途、数量は棟数や延べ面積等を記入します。取得年月日は所有権等が移転した日で、元号欄は令和を表す「5」です。記入例では土地と建物の2区分を使用し、3区分目は空欄にしています（国税庁・手引27〜28頁）。

支払金額と摘要には何を書きますか？

支払金額には令和8年中に支払が確定した対価を未払分も含めて記入し、摘要には売買等の態様と支払の内訳を書きます。

売買なら支払年月日ごとに支払方法と金額を記載します。補償金がある場合はその種類と金額も必要です。このテンプレートの支払金額・手数料は手入力で、自動計算はありません（国税庁・手引28頁）。

あっせんをした者の欄は、どんなときに記入しますか？

あっせん手数料を支払い、その手数料についての別の支払調書の作成・提出を省略するときに記入します。

あっせん者の住所・氏名又は名称・個人番号又は法人番号、手数料の支払確定年月日、あっせん手数料を記載します。支払確定年月日の元号は令和を表す「5」です（国税庁・手引28頁）。

この様式をそのまま税務署へ提出したり、相手に渡したりできますか？

税務署へ書面で出す場合は国税庁の最新様式に転記するか、e-Tax等で提出してください。支払先に渡す場合は個人番号を削除してください。

このセル形式はQR・様式IDを持たず、記入の下書き・控え・支払先への交付用です。国税庁は令和8年8月から書面様式を変更し、最新様式の使用を案内しています。個人番号は支払先・あっせん者・支払者の各欄を確認してください。記入例の番号は検査数字が合わない架空の値です（国税庁・手続案内、手引27〜28頁）。