給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書のテンプレート

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書の書き方で迷いやすいところ

収入金額と所得金額には何を入れますか？

収入金額には年内の課税対象の給与・賞与の見積額を入れ、所得金額には給与所得控除などを差し引いた額を記載します。エクセルでは収入金額から所得金額を計算します。

給与を複数の勤務先から受ける場合の扱い、公的年金等との所得金額調整控除や特定支出控除がある場合は、国税庁の記載例（2ページ）で確認し、必要に応じて所得金額欄を修正してください。

基礎控除の額と区分Ⅰはどう決まりますか？

基礎控除の額は本人の合計所得金額で決まり、区分Ⅰは配偶者控除等の計算に使います。令和8年12月年末調整用の様式では、合計所得489万円以下の基礎控除は104万円です。

「給与所得の所得金額」と「給与所得以外の所得の合計額」を合計して判定します。区分ⅠのＡ・Ｂ・Ｃは、合計所得900万円以下・950万円以下・1,000万円以下の区分です。配偶者控除等を申告しない場合は区分Ⅰの記載は不要です。国税庁の様式・裏面1－2をご確認ください。

配偶者控除と配偶者特別控除はどちらに記入しますか？

配偶者の合計所得62万円以下なら配偶者控除、62万円超133万円以下なら配偶者特別控除の欄を使います。本人の合計所得が1,000万円を超える場合は適用されません。

配偶者の氏名・生年月日と収入金額等を入力すると区分Ⅱと控除額が出ます。70歳以上の区分は昭和32年1月1日以前生まれです。生計同一や専従者の除外条件など、金額以外の条件も国税庁の様式・裏面2－1、2－2で確認してください。

特定親族特別控除の欄にはどの親族を書きますか？

生計を一にする19歳以上23歳未満で、合計所得62万円超123万円以下の親族を記入します。配偶者や一定の事業専従者などは含みません。

令和8年分の生年月日の範囲は平成16年1月2日から平成20年1月1日です。本様式では氏名・生年月日・合計所得を入れると控除額を計算します。非居住者の場合の送金等の記載も、国税庁の様式・裏面3－1、3－2で確認してください。

所得金額調整控除の要件欄は全員が記入しますか？

年末調整の対象となる給与収入が850万円を超え、記載された要件に該当する人が記入します。給与収入850万円以下の場合は記入不要です。

「☆扶養親族等」の氏名・続柄・生年月日・合計所得を入力すると、23歳未満の扶養親族の要件を判定します。特別障害者の要件は該当箇所をリストで選び、対応する「☆扶養親族等」「★特別障害者」欄を記入してください。制度の条件は国税庁の様式・裏面4－1、4－2に記載されています。