収入印紙の金額を出す

文書に記載する契約金額・受取金額を入力します。課税事業者の消費税課税対象取引で、消費税額を区分記載した場合や、税込・税抜額の両方の記載で税額が明確な場合は、その税額を除いて判定できます。単に「税込」と書くだけで税額を引くことはできません。免税事業者は、消費税相当額を区分しても記載金額に含めます。領収書52,800円・消費税相当額4,800円の場合、課税事業者の課税対象取引は48,000円で非課税、免税事業者は52,800円で印紙税200円です。

売上代金の受取金額が5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下なら1通200円です。

全額クレジット販売である旨を記載した領収書は、金銭の受領事実がないため対象外です。一部現金を受け取った場合は、このチェックを使わず、その現金等の受領額で判定します。

不動産譲渡・建設工事請負の軽減措置は2014年4月1日から2027年3月31日までに作成する対象契約書に適用します。業務委託という表題だけでは第2号・第7号などの所属は決まりません。ここでは選択肢に明示した文書を計算します。

印紙税法別表第一（第1号・第2号・第17号）と租税特別措置法第91条を根拠にしています。2026年4月1日現在の国税庁資料：第1〜4号、第5〜20号、軽減措置、消費税額の区分、クレジット販売。

電子メールで送信する電磁的記録の取扱いも参照しています。

同じ100万円でも、文書の種類によって1通の印紙税額が異なります。次はこのツールで選べる6種類について、それぞれ該当する号の課税文書と仮定した計算例です。紙で作成し、判定金額100万円、消費税額の控除なし、非課税の特例なしとしています。

作成日は2026年9月30日とした例です。建設工事請負契約書の軽減は記載金額100万円を超えるものが対象なので、この100万円の行には軽減を適用していません。文書の所属は表題だけでは決まらず、全20号の一覧や個別契約の判定を代わりにする表ではありません。第7号の継続的取引の基本契約書は、このツールの選択肢にありません。